松井俊一コラム28年8月号案内
上段の「松井コラム」ブログに過去のコラムとともに掲載

[ 大英帝国の崩壊 ]

 

　英国は、二〇一六年六月に実施された国民投票によって、ＥＵ離脱を決めた。これには世界中が驚愕、亜然とした。経済、金融について多少なりとも知識がある者ならば、離脱など、夢にも考えられないからである。もしも、Ｍ・サッチャー氏が存命であったなら、この現状を一体どう思うのであろうか。

　ＥＵの離脱が英国に与える悪影響はあまりに大きい。ざっと思い浮かぶだけでも、世界の金融センターとしての地位の喪失。英国に進出している外国企業（例えば日本の場合は約一千社）の国外流出。これらに伴う雇用の喪失、さらにはポンド下落に伴う、経済成長力の低下などが不可避である。加えて、もしＥＵ残留を希望しているスコットランドなどが分離独立するようなことになれば、もはや英国は完全に崩壊である。一方で、英国に離脱されたＥＵにとっても、分裂のリスクが高まるなど、痛手は計り知れない。世界の金融、経済に対する悪影響も大きい。例えば日本の場合は、とりわけ、円高に伴う実体経済への悪影響が懸念される。

　一体、何故、このような非常識極まりない結論に至ってしまったのか。その中身を吟味すると、日本にとっても、決して対岸の火事では済まされないような原因がある。その第一は、老人層の離脱支持である。端的に言えば、自分たちが生きている間だけ好き勝手ができればよいという、老い先の短い人間たちの、身勝手極まりないエゴイズムである。これに対して、将来を担うべき若者は離脱に反対している。第二は政治家の無責任なアジテーションと、これに誘導された、国民の軽率な投票行動である。　

　離脱を誘導した政治家の無責任な言動については、とりわけ、独立党の党首（Ｎ・ファラージ）や、前ロンドン市長のＢ・ジョンソンが際立っている。例えば、ファラージは、英国がＥＵを離脱すれば、ＥＵへの拠出金が不要になるため、その分福祉などに充当する資金を捻出できるなどと主張した。しかし選挙の後、それがウソであったことを認めている。また、ジョンソンは、国民投票の後、即座にキャメロン首相の後任レースから手を引いた。そうかと思えば、その後、Ｔ・メイ内閣の外相を引き受けている。あれほど離脱を主張しながら、離脱後の英国の運営から手を引いたり、一転して外相を引き受けるなど、一体何を考えているのか、さっぱり分からない。多分、何も考えていないのではないか。

　英国民の間には、離脱が決まってから、改めて事の重大さに気付き、慌てふためく者が続出している。が、それこそあとの祭りである。

　実は、これとよく似た話が日本にもある。二〇一五年五月に、大阪市で実施された、大阪都への移行の是非を問う、住民投票である。将来を思う若者は都構想に賛成した。しかし、これに対して老人は目先の利益に目がくらみ、反対であった。そして既存の政治家の多くは、既得権益の維持を目論んで、反対を誘導した。それらの結果、大阪都構想は僅差で否決され、大阪は浮上のきっかけを失うことになったのである。　

　政治は、情報提供のあり方如何によっては、国民を無知に陥れることも可能である。そして国民の無知は、誤った恐ろしいエネルギーを生むことがある。大衆迎合の政治は、民主主義という美名（偽りの看板）の下に、国を亡ぼすことも可能なのである。現在の日本の民進党や共産党は、国民の耳に心地よい甘言ばかりの看板を、無責任に掲げている。まさしく大衆迎合一色である。両党が「亡国政党」と言われるゆえんがここにある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一六年八月一日）

 

 

 

松井俊一コラム２８年７月号案内
上段の「松井コラム」ブログに過去のコラムとともに掲載。

[無為無策の日本漁業 ]

 

　故郷の沼津を拠点にして、駿河湾での船釣りを、二〇〇一年に始めた。今年で一六年目である。この間に生じた最も明確な変化は、釣果が減少したことである。加えて、魚種も少なくなってきている。かつては時折顔を見ることができた、メジマグロ、本ガツオ、オキアジなども、めったに見られなくなった。

　駿河湾で水揚げされる代表的な魚種は、真アジ、真サバ、カタクチイワシなどである。が、例えば日本一の生産量を誇る真アジの干物は、既にかなり以前から駿河湾産のアジだけでは賄うことができず、県外はもとより、外国産にまで頼っている。真サバ、カタクチイワシなども同様に減少が顕著である。サバはゴマサバが大半で、真サバを見かけることは少ない。カタクチイワシは、海流の異変もあって、昨年などは歴史的とも言えるほどの不漁であった。さらに筆者が子供のころにまで遡って比べれば、カタクチイワシや真アジは劇的に減少している。

　この原因は何なのか。地球温暖化の影響も決して無視できないが、主因はそれよりも「乱獲」なのである。魚群探知機の装備や船舶の機能向上などで、漁獲能力はどんどん高まっている。それを武器に、「早く獲った者勝ち」の漁業が行われているのである。今や、漁獲量の減少は、駿河湾だけでなく、日本全体の問題となっている。日本の漁業は、まさにルール不在の野放し状態なのである。

  アメリカ、カナダ、ノルウエー、オーストラリア、ニュージーランドなど、およそ漁業の主要国では、個々の漁業者に予め漁獲枠を配分しておく「個別漁獲枠制度」を導入している。隣国の韓国でさえもである。これに対して、日本は全体の総漁獲枠を決めているだけで、その枠を誰が使うかは、早い者勝ちである。しかもその総漁獲枠は、日本近海の魚を全て捕りつくしても、まだ枠が余るくらい、過大な数値が設定されている。そもそも枠の体をなしていないのである。この結果、日本の漁業は、早い者勝ちが原因で、魚体が小さいうちに乱獲してしまうことが横行している。

　海外はどうか。例えば、ノルウェーのサバの場合は、卵を産む年齢になるまで、捕獲は厳しく規制されている。漁網の目を大きくするなどして、小さいサバは捕獲できないような工夫もなされている。これが奏功し、サバの資源は枯渇することなく、形も良好で、価格も高く維持されている。規制の効果により、むしろ漁獲量は安定し、値崩れもしていないのである。

　対して日本はどうなのか。小さなサバは価格も安く、これが漁業従事者の所得低迷を招く原因にもなっている。このため、例えば燃料の価格が上昇すると、コスト増を吸収できないため、たちまち国に補助を求める。所得低迷と補助金増加の悪循環が生じているのである。日本へ個別漁獲枠を導入することの可否について、農林水産省の見解は、現状は問題ないので、規制は必要ない、とのようである。ここまで日本の漁業が疲弊しているのに、一向に動こうとしないのが、農水省の現状なのである。

　日本の漁業は、農業と同様に、政策そのものが前近代的で、韓国にさえも劣る。まさに後進国のレベルである。何よりも「産業としての漁業」という意識と発想が欠落している。このような状況を招いた原因は何か。主犯は自民党と農林水産省である。加えて、漁業資源の保護、育成に対する国民の関心やチェックも甘い。

　両産業を立ち直らせるためには、都市型の政治家がリーダーシップをとって、漁業と農業に対して、「産業」の観点から抜本的な改革のメスを入れること。生産者の保護ばかりに目が行って、消費者をないがしろにしている農林水産省を解体して、経済産業省の一部局とし、官僚の脳ミソを百％入れ替えること、などが必須である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一六年七月一日）

松井俊一コラム28年6月号「笑止の野合」ご案内
↑段の「松井コラム」に今までのコラムと共に掲載中、お読みください。

[笑止の野合 ]

 

　民主党が維新の党と合体して、民進党と党名を変えた。笑止

千万、片腹痛いとはこのことである。何度も言っているように民主党は、そもそもが「烏合の衆」と呼ぶのが、最もふさわしい集団で、思想も哲学もない。この集団が、かって政権をになった三年の間に、どれほど日本の国を棄損したことか。自分たちは忘れたフリをしているが、国民は絶対に忘れない。政権時における売国、亡国行為を目の当たりにして、見識や良識のある国民は、とっくに、この党に三下り半を下している。この期におよんで、この集団が看板だけを書き換えたところで、見え透いたゴマカシでしかない。物笑いのタネである。

　この党の、選挙目当ての「ポピュリズム」（大衆迎合）は、すさまじい。もはや「大衆迎合」を超えた、「愚民迎合」とも言うべきレベルである。最近の笑い話を一つあげれば、保育園の「待機児童問題」である。自分の子供を保育園に入園させることができなかった主婦が、インターネットで行った匿名の政治批判が、世間で話題になった。民主党は、選挙の票集めに使おうと、間髪を入れずこれに飛びついた。衆議院議員の山尾志桜里を党の政調会長に祭り上げ、待機児童問題への悪乗りを目論んだ。ところが、山尾本人が代表を務める、民主党の愛知県支部で、会計の不正処理疑惑が発覚した。寄付金の受け入れやガソリン代の支払など、いくつもの疑惑が指摘されたのである。この問題について、本人は呆れるほどの逃げ腰で、国民が充分に納得のできる説明をしないままになっている。自民党の揚げ足を取るつもりが見事に思惑が外れ、「ミイラ取りが、ミイラになった」という、愚にもつかない笑い話である。

　この党は、相も変わらず、政府の揚げ足取りだけに終始している。熊本地震への対応に関して、東日本大震災の時、自民党議員の対応に誤りがあったなどとデタラメを言い、政府の足を引っ張ろうとした。東日本大震災の時、デタラメとスタンドプレーを連発して、天災を人災に転嫁してしまったのは、他ならぬ民主党ではないか。

　この党が何故、選挙で大敗して政権を失ったのか、いまだに反省は無いようである。国の政策について現実的で建設的な意見や主張は皆無である。この期に及んで、ＴＰＰに難癖を付けるに至っては、開いた口が塞がらない。自分たちが政権を担っていた時は、党内議論すらまともにできなかったではないか。今さら民主党にＴＰＰを論ずる資格などはない。枝葉末節な事柄に難癖を付け、審議拒否のサボタージュまで行うに至っては、歳費と時間の無駄使いであり、議員という名の「税金ドロボー」そのものである。

　本年夏の参議院議員選挙では、一人区で、野党統一候補を出そうとしている。選挙民をバカにするのもいいかげんにしろである。民主党と共産党が、一体どうしたら合体できるのか。仮にその結果当選した議員は、一体どういう政治活動をするというのか。いまだに懲りもせず、民主党に投票しているような者でさえも、さすがに共産党と民主党は、根本的に水と油であることぐらいは、理解出来るであろう。現に共産党と政治行動を一体的に行うことには、民主党自身も躊躇しているではないか。自分たちは距離を置きながら、選挙民に対して、統一候補への投票を呼び掛けるとすれば、これほど無責任で、国民をバカにした話はない。

　民主党の愚かさには呆れるばかりである。良識ある国民の皆さん、この国の将来のために、日本の国益に有害なこの党を、速やかに国会から追放しようではないか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一六年六月一日）

同期生各位
めでたいお知らせ。尾林がビックな受章！

平成２８年４月２９日付けで発令されました平成２８年春の叙勲

平成２８年春の叙勲

瑞宝小綬章

建設行政事務功労　元　四国地方建設局企画部長　尾林達成（おばやしたつなり）７０歳
　千葉県　浦安市

（内閣府ホームページより）

 

勲章・褒章がわかる事典の解説

ずいほうしょう【瑞宝章】

 

日本の勲章の一種。1888年（明治21）に「勲章増設ノ詔」が発せられ、宝冠章(ほうかんしょう)とともに制定された。1875年に日本初の勲章として男性対象の旭日章(きょくじつしょう)が制定されていたが、諸外国に比べ勲章の種類が少ないことが不都合となり、新たに女性を対象とする宝冠章と、同じ等級のなかでは旭日章、宝冠章よりランクが下の瑞宝章が加えられた。瑞宝章は「国家又ハ公共ニ対シ積年ノ功労アル者」に授与する、つまり「長年にわたる公務」を対象とした。勲一等から勲八等の8等級で構成され、初めは男性のみを対象としたが、1919年（大正8）から男女共通となった。第二次世界大戦後の生存者叙勲の一時停止をのぞき、同じ性格で続いてきたが、2002年（平成14）8月の閣議決定「栄典制度の改革について」により、等級は6つに整理され、勲一等などの数字は廃止された。同時に、旭日章と瑞宝章を同格にして男女共通とし、2つの章の違いを、功績の内容に着目する旭日章と、功労の積み重ねに着目する瑞宝章におくことを明確にした。それに合わせて、それまでの名称は勲一等瑞宝章というように、勲等のみがつくものだったが、旭日章にあわせて6段階の名称を、瑞宝大綬章、瑞宝重光章、瑞宝中綬章、瑞宝小綬章、瑞宝双光章、瑞宝単光章とした。対象者は公共的な業務（一般行政事務、教育や研究、社会福祉、医療、保護司や民生委員、危険性の高い業など）に長年従事した人であるが、形式的な職務歴で等しく授与されるものではなく、他の模範となる成績をあげた人が対象となる。瑞宝章の意匠(いしょう)はそれぞれで多少異なるが基本的には同じで、章の中央に配された鏡のモチーフ（八稜鏡(はちりょうきょう)）を16の連珠がめぐり、そこから四方または八方に光線が伸びており、伊勢神宮の神宝をかたどったものといわれる。

 

松井俊一コラム28年５月号「バトミントンの品格」
いつもの↑「松井コラム」頁に掲載

[バドミントンの品格 ]

 

　希代の評論家であった故大宅壮一は、かつて、「暴力をルール化したのがスポーツで、そのスポーツを再び暴力化したのがプロレスだ」と述べたことがある。一面の真理を突いた名言と思うが、プロレス以外のスポーツでも、その中身は千差万別で、品格もそれぞれ異なるようだ。

　ゴルフ選手の石川遼が、将来性に富む若手プレイヤーとして、世間の耳目を集め始めた頃、インタビューなどへの受け答えの礼儀正しさに、大いに驚かされた。一方で、冬季オリンピックにおける、スノーボードの若手日本選手の身だしなみや言葉使いのだらしなさも目の当たりにし、両スポーツの品格の違いをまざまざと実感させられた記憶がある。

　それでは、有力選手の賭博問題で揺れているバドミントンはどうなのか。田児賢一、桃田賢斗両名の試合中の映像を、改めて見て、驚いた。茶髪、派手なアクセサリーなど、およそスポーツ選手としての品格は感じられない。

　バドミントンと言えば、先のロンドンオリンピックにおける、一部の国の選手の不正試合が鮮明に思い出される。女子ダブルスの試合で、韓国（二組）、中国、インドネシアの四ペアが、準々決勝以降の組み合わせを考えて、故意に敗退したという、前代未聞の珍事である。また、このオリンピックでは、中国人を中心とする応援団の、無法と言えるマナーの悪さも目立った。さらに、二〇一四年の仁川アジア大会では、主催国である韓国が、日本戦で試合会場に不自然な風を送り込んだりしている。バドミントンは、先進国イギリスで基礎が作られたスポーツであるが、現状は、選手、主催者、観客のいずれもが、品格に欠けていると言わざるを得ないスポーツに、なり下がっている。

　田児、桃田の両選手は、かつて賭博行為について周りから注意を受けたことがあり、本人たちも違法性を充分に認識していた由である。そうであるならば、これはれっきとした確信犯ではないか。また、側聞するところによれば、桃田は、思い切り派手な生活をして、それによって子供のファンを増やしたい、とのことである。心得違いも甚だしい。世の中には、派手で軽薄な身なりより大切なものが、いくらでもあるのだ。これを放置してきたＮＴＴ東日本、バドミントン協会、後援会などの周囲も同罪である。

　日本バドミントン協会は、田児賢一を無期限の登録抹消、桃田賢斗を無期限の競技会出場停止処分にした。甘すぎないか。将来、選手として再び登場させる余地を残した処分であることが透けて見える。オリンピックでのメダル獲得に再び参加させたいという下心を、バドミントン協会自身が露呈させているのだ。何故毅然と、永久追放処分にしないのか。

　両名が釈明する記者会見の映像を見た。所属するＮＴＴ東日本の態度にも納得できない。表面では、世間に対してお詫びこそしているが、会社に責任はないという態度が垣間見える。両名の他にもこの会社の所属選手が六名も、賭博に手を染めていた由である。一体、この会社のガバナンスはどうなっているのか。親方日の丸であった独占企業の因習が、依然として社内にはびこっているのではないか。なお、桃田を除く田児と六名は、全員が同一高校（埼玉栄高校）の卒業生の由である。高校時代の教育にも疑問がある。

 　ＮＴＴ東日本が、今回の事件の関係者に対して行った処分の内容は、田児の解雇、桃田の出勤停止三〇日、その他の賭博部員への厳重注意、男子バドミントン部の活動停止半年間、総監督、監督の解任などである。これも甘すぎる。トカゲの尻尾切りのような対応でなく、この際、女子を含むか否かは別として、少なくとも男子バドミントン部は廃部とすべきである。

　バドミントン競技に係る全ての日本の関係者は、真剣、深刻に現在の状況を反省し、体質の抜本的改革を行うべきである。万一今回の事件に関係した選手が、ほとぼりが冷めるのを待って、再び表舞台に登場するようなことになるのであれば、日本におけるこのスポーツの未来は限りなく暗い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一六年五月一日）

　

第17回沼津市立第一中学同窓会総会案内

同期各位、出席希望の同期生は学年幹事の長谷川徹（０５５−９６２−２３７１）までご連絡をお願いします。

※この案内は一中全体同窓会総会案内です。12回期生同窓会ではありません。

松井俊一コラム28年４月号「危うい中国」案内
いつものように↑上段「松井コラム」頁に掲載

[危うい中国 ]

 

　中国はさほど遠くない将来に、崩壊する可能性がある。

　中国が危うい根本原因は、政治体制と経済・金融体制が致命的な矛盾を抱えていることにある。周知の通り、政治体制は共産党の一党独裁であり、民主主義や自由主義とは真逆の国家である。国民の基本的人権は著しく制約され、職業選択の自由なども同様である。土地は国家の所有であり、国民の私有は禁じられている。このような国家体制にも拘わらず、経済、金融体制については、自由主義国家のそれが取り入れられている。世界の中で類をみない、奇妙な体制の国家なのである。そしてこの、いわば政治と経済のねじれが、国の運営面で、種々の深刻なひずみを生じさせている。

　例えば、労働力については、個人の自由な移動や職業選択が制約されているため、マーケットメカニズムが充分には機能しない。このため、産業間における労働力のスムーズな調整に齟齬をきたしている。その結果、例えば農村部と都市部の国民の間などで、貧富の格差が信じられないほど拡大している。共産主義は本来、貧富の格差のない国家であるはずなのに、現状の格差は自由主義国家よりも深刻な状況である。経済発展から置き去りにされている国民層の不満は一触即発の状態になりつつある。

　労働の質そのものにも問題がある。かつてはコストの低さが最大の強みであり、このことが、世界の工場として、中国を発展させた原動力でもあった。しかし、中国の労働コストは、上昇を続けており、この点での国際競争力は確実に低下している。さらに国民に対する教育が、共産主義礼賛の偏向教育のため、経済の高度化に不可欠な、品質管理や衛生管理についての教育が不十分のようである。製造業においては高品質製品の産出に難があり、農産物や水産物の場合には、農薬や化学薬品などの濫用により、人体の健康面への信頼度（安全性）が極めて低い。また、知的財産権についての理解が不十分で、各国の有名ブランド商品の模倣大国になっている。以上に加え、一九七九年から二〇一五年まで、三六年にわたって実施された出産制限（一人っ子政策）によって、人口構成が歪められ、近い将来、深刻な労働力の高齢化が到来することが不可避である。

　金融や資本のマーケットにも、政府による過剰介入と、その逆の野放しとが並存している。例えば、株式マーケットでは、取引を強制的に停止させる緊急手段である「サーキットブレーカー制度」が、二〇一六年一月の導入当日から発動されるといった、異常事態が発生している。金融面では、正体不明な地下銀行なるものが、金融機能の一翼を担っている。なお、企業分野では、実質的に経営破綻している国有企業（ゾンビ企業）の負荷が大きい。

　加えて、我々は果たして中国経済の実態を把握し得ているのか、についても疑問がある。例えば代表的な経済指標であるＧＤＰ統計は、そもそも高度な加工、推計統計である。統計全般がよく整備されている米国や日本でも、０・五％程度の誤差は起こりうる。中国の場合はどうか。ＧＤＰ、個人消費、設備投資、住宅投資、貿易などを始めとする経済統計には、例えば軍事関連支出など、不透明な部分も多く、中国の統計資料の信頼性は、先進諸国に比べて低いと言わざるをえない。要するに、中国が経済、金融の実態をどこまで正確に公表しているか、疑問なのである。

 以上の通り、ざっと経済、金融の主な側面だけをみても、中国の不安要因は山積している。　ひょっとすると、中国はある日突然、音を立てて崩壊を始めるかもしれない。これは決してエイプリルフール用の作り話ではない。中国との経済、金融取引においては、日本はいざとなれば、即刻撤退できるような覚悟と体制で対応することが肝要であろう。　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一六年四月一日）

松井俊一コラム28年3月号「昭和の歌姫」案内
いつものように↑上段「松井コラム」頁に掲載。

[昭和の歌姫―ちあきなおみ ]

　音楽が好きである。中心はクラシックで、聴くものは、Ｊ・Ｓ・バッハ、Ａ・ヴィヴァルディ、Ｗ・Ａ・モーツアルトなどの作品が多い。小学校二年生の時、母に強制されて弾き始めた、クラシックギターが、音楽の入口になっている。歌謡曲も嫌いではない。ただ、好みの基準は、歌手ではなく、飽くまでメロディである。特定の歌手にはこだわっていない。

「黄昏のビギン」という曲がある。一九五九年（昭和三四年）に、中村八大の作曲、永六輔・中村八大の共同作詞で発表された。歌手は水原弘であった。当時、中村八大と永六輔のコンビは、従来の日本の歌謡曲とは異質の、良い意味で、バタ臭さが漂う曲を生み出していた。日本の歌謡曲がもつ、マイナーな感じがない。それが新鮮で、好きであった。なお、「上を向いて歩こう」（一九六一年、歌手坂本九）は、二人の代表作である。

　その「黄昏のビギン」を、ちあきなおみが歌っているのを初めて耳にしたのは、テレビのＣＭにおいてである。ある時、テレビから、聞き覚えのあるこの曲が、耳に入ってきた。水原弘のそれとは異なる、独特の雰囲気を醸し出している。それが気になって、後日、改めて、彼女が歌う「黄昏のビギン」を最初から聞いてみた。たちまち彼女の世界に、引き込まれてしまった。

　ちあきの歌が、あまりに自分の耳と相性がよいので、自分の好みの曲を中心に、その他のカバー曲も聞いてみた。例えば、「東京ブルース」（原曲の歌手は西田佐知子）、「五番街のマリーへ」（高橋真梨子）、「ブルーライトヨコハマ」（いしだあゆみ）などである。いずれの出来もすこぶる良い。

　ちあきの歌の素晴らしさは、一体どこにあるのだろうか。もちろん、声の質、量とも魅力に溢れている。が、それだけではない。彼女は恐らく感受性が極めて豊かで、その曲から自分自身が受けるイメージを、聞き手に対して明確に伝達出来る能力に優れているのではないか。要は、彼女独特の世界を醸し出し、それを訴える能力に優れているのである。

　例えば、黄昏のビギンは、歌詞から明らかなように、本来は男性が歌う曲として作られている。しかし、ちあきのそれは、女性が歌っていることの不自然さなど、微塵も感じさせない。ちあきのオリジナル曲に変身しているのである。オリジナルの歌手による曲も、それなりに素晴らしい。しかし、ちあきなおみがカバーした曲は、完全に彼女の世界に染め変えられ、聞き手の心をしっかりとらえている。

　彼女のことを、昭和の天才歌手、美空ひばりに勝るとも劣らない歌姫と評する人もいる。今や自分も、ちあきなおみの確たるファンの一人である。そして、多くのファンがそうであるように、出来ることならば、ステージで歌う彼女の姿を再び見てみたいと思う。しかし、残念ながら、その可能性は限りなく低そうである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一六年三月一日）

松井俊一コラム28年1月号「トカ・トカ・トカ」案内
いつものように↑上段の「松井コラム」頁に掲載お読み下さい。

[トカ・トカ・トカ ]

 

「トラ・トラ・トラ」ではない。「トカ・トカ・トカ」である。最近、寄る年波のせいか、一部の日本語がとみに耳障りになったり、気になったりしている。その第一が、「とか」である。これは主に若者が、頻繁に使っている。例えば、「テレビとか見るんですか」、「休日とかはテレビ漬けなんです」といった具合である。

　言葉の前後関係から察すると、「とか」は、「など」とほぼ同義語で使用しているようだ。しかし「とか」と「など」は、必ずしも同一とは思えない。耳に当たる強さが違う。「など」は、穏やかに例示する雰囲気であるが、「とか」になると、かなり強調した例示に聞こえる。要するに、アクが強いのである。「など」の代わりに「とか」を使う場面に出会うと、その都度気になって仕方がない。

　次は、いわゆる「ら抜き言葉」である。例えば、「出られない」、が「出れない」、「着られない」が「着れない」などになる。「とか」に比べれば、多少抵抗は少ないが、やはりひっかかりがあって、素直にうなずく気にはなれない。

　続いて、語尾のイントネーションの問題である。これは若い女子に多い。「・・・なのでェ」、「・・・するのでェ」などと、語尾にアクセントがついて、口調が尻上がりになる。日本語の美しさは、語尾がすっと下がることにあるのに、これでは台無しである。この口調で話している者の品格を疑いたくなるのは、筆者だけであろうか。

　最後は、頻繁に起こる日本語の誤用である。その代表格は、「的を得る」、「押しも押されぬ」、「舌づつみ」などである。正しくは、的は「射る」のであって「得る」のではない。また、「押しも押されぬ」ではなくて、「押しも押されもせぬ」であり、さらに、舌で打つのは、「つづみ（鼓）」なのである。これらはアナウンサーも、時折間違えることがある。さすがに、ＮＨＫのアナウンサーは、教育がしっかりしているようで、間違いを殆ど聞いたことがない。対して、民放局には、アナウンサーなのか芸能人なのか分からないような者もいる。テレビの前で品（しな）を作るより、本職のアナウンスの基礎をもっと身に付けて欲しいものである。

　なお、間違いとは言えないが、使い方に首をかしげたくなるようなものもある。身内である自分の親や妻ことを、人前で、「お父さん」「お母さん」「奥さん」などと、敬語で呼ぶことである。謙遜を美徳とする日本人としては、人前では「父」「母」であり、「愚妻」は言い過ぎとしても、せいぜい「妻」だと思うのだが、いかがなものであろうか。

　言語は、たとえ誤ったものでも、多くの人に頻繁に使われれば使われるほど、やがては正式な言語として認知される。現在の誤った言葉使いの多くも、長い間のうちには、正式な用語として認知される可能性が強い。どうにも合点がいかないが、これも仕方のないことかもしれない。

　余談になるが、東洋史の研究者であり、駐日アメリカ大使でもあった、エドウィン・Ｏ・ライシャワー（一九一〇年〜一九九〇年）によれば、日本語は世界の中でも、孤立した言語であるそうだ。おおよそ、世界の言語は主語の次に動詞が来るのに、日本語の場合はそうではない。動詞は主語から離れた位置、場合によっては、末尾の方に来ることさえある。独特の文法なのだ。　

　そうではあっても、日本語は穏やかな響きを持つ言語である。音声を朝鮮語などの外国語と比べてもわかる。歳を取るにつれて、ますます日本語の良さを大切にしようと思うようになってきている。できることならば、いつまでも日本語が美しい言語であり続けて欲しいと思うばかりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一六年二月一日）

沼津市立第一小学校：校歌を上段の「動画ブログ」に掲載、懐かしんで下さい。
又、下記画像クリックで校歌動画に行きます。

松井俊一コラム28年正月号「新年の政治展望」の案内
詳しくは上段の「松井コラム」頁に掲載。

平成27年12月8日(火)東高同期猿渡君来沼
上段の「動画ブログ」に猿渡君のその時の動画を、
同じく「写真集」に静止画像を掲載。

[日本野球の水準 ]

 

 

　久しぶりで日本のプロ野球をテレビ観戦した。ここ数年、野球の観戦は、もっぱらアメリカのメジャーリーグ（ＭＬＢ）ばかりで、日本のそれは殆ど見ることがなかった。今年は日本シリーズも観戦していない。

　日本野球を観戦したきっかけは、偶然からである。当初予定していた駿河湾での魚釣りが、悪天候で見合わせになった。意図せず時間の空きができたため、ならばと言うことで、その時期にたまたま開催中であった、野球の世界大会「プレミア一二」における、日本の戦いぶりを見ることにしたのである。そして、日本チームの中に、ＭＬＢでの活躍が期待できそうな選手はいるのか、独断と偏見で探してみた。

　「プレミア一二」の野球大会に臨んでいる各国のレベルは、いかなるものなのか。世界最高レベルであるＭＬＢで活躍中の選手は、参加していない。アメリカのチーム編成を見ても、三Ａクラスの選手が中心である。従って、仮に日本チームの実力がＭＬＢなみならば、日本が優勝しても、おかしくはないレベルの大会である。

　今回、予選から準決勝の対韓国戦まで、日本チームの戦いを観戦した。感想は次の通りである。

　近い将来ＭＬＢで活躍することが期待できそうな選手は、二名いた。ピッチャーの大谷祥平と前田健太である。とりわけ大谷は、変化球に未熟さが残るが、ストレートの威力は絶大で、ＭＬＢでも先発ローテーション入りして活躍できる可能性が大きい。一刻も早くＭＬＢへ移籍することを期待したい。前田健太は投球術にソツがない。故障なく上手くいけば、シアトル・マリナーズの岩隈久志のような活躍ができるかもしれない。

　ただし、投手陣でも、セットアッパーとクローザーは、お寒い限りである。ボストン・レッドソックスの田澤純一や上原浩治なみの活躍が期待できるような選手はいない。とりわけ松井裕樹は、一体どこに特徴や強みがあるのか見えなかった。何故代表に選出されたのか、将来性を買ったからなのか、首を傾げるレベルである。

　野手については、該当者なしである。スモール・ベースボールとは言っても、全体に小粒で線が細い。中軸の中田翔、中村剛也は、打撃のパンチ力とスピード、さらに走力に難がある。中軸は無理としても、ＭＬＢのレギュラーとして名を連ねることができるのか。それも現状のレベルでは難しいと思われる。アベレージヒッターの中で、右打者のシーズン最多安打やトリプルスリーを達成した山田哲人は、プレー全体に、同年齢当時のイチローのような迫力、切れ、スピードが感じられない。もっとも天才イチローと比較するのは酷かもしれないが。

　「プレミア一二」観戦の印象は、以上の他にも、気になったことが、いくつかあった。一つはキャッチャーの人材不足である。嶋基弘はリードに難がある。準決勝の韓国戦で屈辱的な逆転負けをした責任の一部は、彼のリードにもある。また、監督の小久保裕紀は、さすがに準決勝での致命的な采配ミスを自覚しているようなので、繰り返しては言わないが、監督業そのものをもっと勉強する必要がある。それにしても、日本の野球の応援は騒がしすぎる。応援なのか、観客自身のストレス解消のためなのか。いずれにせよ、ゲームの観戦に集中できるような環境ではない。

　現在ＭＬＢで活躍をしている日本人選手は、投手以外では、外野手の青木宣親とイチローの二人だけである。内野手は、準レギュラーであった川崎宗則も、おそらく来年はいない。何とか内野手として活躍ができる日本人選手が現れないものか。期待するばかりであるが、日本野球の現状では、暫く無理な望みなのかもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一五年一二月一日）

沼津東高第16回卒同期会平成27年10月17日公式集合記念写真が上段の「写真集」に追加アップ。
昭和62年の集合写真も追加してあります。ご覧ください。
マウスを画像にタッチで拡大ズームで確認出来ます。

松井俊一コラム27年11月号「アンポンタン」
過去の松井俊一コラムは上段の「松井コラム」頁で読めます。

[アンポンタン ]

 

 去る二〇一五年九月一九日未明、安全保障関連法案が参議院で可決されて成立した。日本が、五体満足な主権国家へ向けて、ささやかな第一歩を踏み出したことになる。日本の安全保障については、少女趣味的な現行憲法を改正して、抜本的な構築を行うことが本筋であるが、現下のような世界の状況では、悠長なことは言っていられない。防衛に関する日本の法体系を、これまでのように穴の開いたまま、未整備で放置しておくことの方が、むしろ外国の挑発行動を誘発する懸念が大きい。今回の措置により、中国などの暴走に、多少なりとも歯止めがかかることを期待したい。

　今日の日本を取り巻く安全保障の環境は、世界的規模で激しく変化している。近隣では、軍事力を猛烈なピードで増加させ、尖閣諸島への侵略や南沙諸島の不法占拠を露骨に進めている中国、核武装への道を突き進んでいる北朝鮮、北方四島のみならず、ウクライナの不法占拠も既成事実化しようとしているロシア、中国にスリ寄り、もはや同盟国と呼ぶには値しない韓国などである。　

　世界全体では、アメリカの軍事面の優位性が相対的に低下する中で、経済力を増した中国が、時代逆行中のロシアと手を組み、多くの分野で、冷戦時代よりも複雑で深刻な東西対立を、新たに生じさせつつある。また、ＩＳ（イスラミックステート）を筆頭に、過激派組織のテロも激化している。過去に、これほどテロが世界規模で深刻化したことはない。

　残念なことだが、今回安全保障関連法案は、「戦争法案」とこじつけられ（言い出したのは、あの福島瑞穂だと言われている）、完全に誤ったレッテルを貼られてしまった。そしてこの誤ったレッテルで、民主党、共産党、社民党などと一部のマスコミが、世論の誘導を画策し、議論の方向が歪められてしまった。とりわけ民主党が、この法案に、これほどネジ曲がった難クセを付けたことには呆れる。挙句の果ては、共産党との連携までを言い出しているのだから、この政党には、国政をまかすことなど、絶対にしてはいけない。

　マスコミの中でも、朝日、毎日新聞系は、例によって、非論理的、情緒的で、扇動的な反対キャンペーンを行っている。あたかも、国民的大反対運動が起こっているかの錯覚を起こすような、報道ぶりでもある。しかしよくみると、集会に参加している者の総数は、有権者のうちの、わずか一％にすら満たない。しかも、このような反対集会に参加している者達のうちの七〜八割は、共産党、民主党などによって動員された、反対運動の「専門屋」である。また、賛成者が支援集会を行っていることについての報道は、圧倒的に少ない。

　朝日、毎日が偏向報道をする一方で、産経、読売新聞系などは、安全保障関連法案の価値を評価している。日本を取り巻く現下の安全保障環境を冷静に直視すれば、当然である。中国を始め近隣各国はもちろん安全保障関連法案に反対している。これも至極当然である。彼らにしてみれば、日本を丸裸にして置く一方で、自国の軍事力を着々と強化することが、対日関係の理想的な形だからである。

 今回の反対騒動をみていると、一九六〇年（昭和三五年）に起きた日米安全保障条約（新安保条約）締結時の騒動（安保反対運動）を思い出す。当時、一部の学生、労働者、学者、マスコミなどが、内容を理解もせず、気が狂ったように反対運動を行った。しかし、現首相の祖父である当時の岸信介首相は、暴漢に襲われたりしながらも、信念を貫いて、締結にこぎつけた。これがその後の日本に平和をもたらした最大の要因になったことを、今や誰も否定はできまい。もしあの時、反対論に押されて、ソ連や中国に日本の安全を委ねるようなことになっていたら、明らかに今日のような平和と経済発展はなかった。　

　要するに、あの時反対した者達は、完全に誤っていたのである。しかし、大声で反対を唱えた者達は、朝日新聞などのマスコミを始め、その後、一言も反省することなく、「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んできた。

　歴史は繰り返すのか。ごく一部ではあるが、半世紀前と同じように、法案をろくに理解もせずに、「反対」の大騒ぎをしている国民がいる。現在の平和が微妙な軍事バランスの上に辛うじて成り立っていることを理解できずに、「平和は日本国憲法のお蔭」などと妄想している者達である。筆者は最近、これらの平和・安全ボケした者達を、「アンポンタン」と呼ぶことにしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一五年一一月一日）

沼津東高第16回卒同期会が平成27年10月17日
沼津大手町会館で開催されました。
恩師3名（畑先生・中田先生・澤田先生）同期生・48名総勢51名出席。
動画は↑の「動画ブログ」に当日写真集と卒業アルバムは「写真集」に。
尚、公式集合記念写真等は来月以降アップ予定。

沼津東高校第16回卒同期会開催のご案内

 

　

　懐かしの思い出多き運動場であった香陵グランドが新市民体育館建設地になります。それぞれを偲んで訪れるのをお勧めするとともに、ご案内します。

　なお、今回をもって当番幹事方式による最後の同期会といたしたく、ご理解とご協力をお願いいたします。

　・日時　平成27年10月17日(土)午後6時〜

　・場所　大手町会館　沼津市大手町3-5-16　��962-1540(沼津駅南口徒歩3分、城岡神社内)

　・会費8千円

　

今回幹事は、沼津地区の綾部宏之、神尾一、辻進、長谷川徹、端山茂樹、光藤あさ美、村井和子、望月國久の8名です。

お問い合わせ先　端山携帯番号：０９０―９９００―２２３５まで

松井俊一コラム27年10月号
過去のコラムは↑上段の「松井コラム」頁で読むこと出来ます。

[引き際の美学]

 

散りぬべき　時知りてこそ世の中の　花も花なれ人も人なれ

 

　有名な、細川ガラシャの辞世の句である。「人間、引き際が肝心」という趣旨で、小泉純一郎元首相も退陣の際これを引用した。彼の場合は、引き際が比較的綺麗だったが、この国の元首相の中には、そうではない者も多い。引退してもなお、いらぬ言動で日本の国益を害している者がいる。まさに老害のタレ流しである。代表格は、村山富市、鳩山由紀夫などだが、余分なことをして、世間に迷惑をかけているという点では、森喜朗もその部類になる。

　まずは、村山富市。日本政府の戦後の大失策である「村山談話」を、一九九五年八月一五日に発した張本人である。阪神淡路大震災が発生した当日、震災への即座の対応を怠り、当初予定されていた朝食会をそのまま行った。その挙句、「情報が入って来なかった」と、ケロリと言ってのけた人物でもある。また、オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件への踏み込みも後手に回っている。首相時代の失政だけでも十二分に日本の国を棄損したが、この御仁は、引退後も依然として、自分の思考や発想が正しいと、思い違いをしているようだ。いまだに、昭和初期における日本の戦争を全て「侵略」と位置付けるなど、理解不能の発想をしている。日本がこれ以上棄損されるのを防ぐためには、一刻も早く、神様か仏様が、口に蓋をして欲しいものだ。また、村山と一緒になって、一九九三年八月四日の談話（河野談話）を、朝鮮や中国に向けて喧伝し続けている、当時の官房長官河野洋平にも、付ける薬はない。

　次の鳩山由紀夫には、もはやあきれ果てて、言うべき言葉が見つからない。ロシアに行って、ウクライナ併合の暴挙を正当化したかと思えば、韓国へ行って土下座までしている。脳ミソの構造が、日本人には理解不能である。彼を日本の総理大臣に直接選んだのは、無恥蒙昧で無責任極まりない民主党議員達であるが、その民主党議員を選んだのは、とどのつまり、民主党に投票した国民である。折に触れて述べるように、一票の重みは決して軽んじてはならないのである。

　森喜朗は、二〇二〇年開催予定の東京オリンピックに、あれこれ口出しをしない方がよい。本人はボランティアのつもりのようだが、それこそ、「はた迷惑」である。首相時代の彼の言動も、軽佻浮薄ぶりが目立っていた。そもそも、彼が首相に選ばれた経緯そのものに疑問符が付いている。新国立競技場の計画帳消しやエンブレムの使用中止問題など、二〇二〇年のオリンピックに向けた関係者達の脇の甘さが際立っているが、ついつい背後に森喜朗の影を感じてしまうのは、筆者だけの妄想であろうか。

　繰り返しになるが、国民は決して自らの一票を軽んじてはならない。たとえ一回だけにせよ、無責任な投票行動をすると、そのツケはその後永年にわたって、日本の国益を害することになるのである。

　一方で、このように往生際が悪く、老害を平気で晒すような者達は、恐らく、自分は正しいし、世の中からも必要とされている、と思い込んでいるのではないか。思い違いを起こした原因は、老齢に伴う思考力の低下ばかりではあるまい。周囲から耳に痛い言葉やマイナス情報が入らず、世の中の情勢を客観的に把握することができない、いわゆる「裸の王様」になってしまっているためであろう。　

　人間、引き際のありようで、それまで辿ってきた道のりの全

てが評価されることもある。「始めよければ終わりよし」である。

　もって他山の石となすべきであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一五年一〇月一日）

松井俊一コラム27年9月号
過去のコラムは↑上段の「松井コラム」頁で読むこと出来ます。

[ うどんとソバ―大阪のカルチャー ]

　

　かつて、四年余りを大阪で暮らしたことがある。静岡県で育ち、東京の大学を卒業して就職した銀行の、最初の勤務地が大阪（北区梅田）であった。生まれて初めての関西暮らしである。そこでまさかのカルチャーショックに、いろいろと見舞われた。最初に出会ったそれは、食べ物、中でも麺にまつわるものであった。

　ことは、うどん屋で起こった。勤務先の近くにある、ごく普通のうどん屋で、小腹を満たすために、たぬきうどんを注文した。すると店員は、「そんなものは無い」と言う。一瞬わが耳を疑った。店の者が言うには、「たぬきはソバで、きつねはうどん（原語ではウロンと言う）。たぬきうどんなど、ない。」とのことである。私は即座に反論した。「それは違うだろう。そもそもキツネやタヌキは、麺の種類ではなく、具材の種類のことを言う。キツネはお稲荷さんだから、油揚げ。タヌキは天ぷらの種抜きで、揚げ玉。だから、油揚げをソバに乗せればきつねソバ、うどんに乗せればきつねうどん。揚げ玉をソバに乗せればたぬきそば、うどんに乗せればたぬきうどんということになる。」

　「違う違う（原語ではチャウチャウと言う）、そんなことはない。キツネはうどんでタヌキはソバや。」

　理屈は明らかにこちらの方に分があるように思う。しかし、店員は最後まで、見下すように筆者の顔を見ながら、タヌキはソバ、キツネはうどんと言い張って、一歩も譲ることはなかった。

　麺にまつわる話は他にもある。大阪人は言う。「関東のうどん、ソバは真っ黒な醤油に麺が浮いている。ツユは出汁が効いておらず、醤油そのものの味でまずい。対して大阪は、出汁がよく効いたツユで、色も薄く旨い。」

　しかし、これは誤解である。大阪のツユの出汁はこぶ系が主で、味付けは塩である。だから色は薄い。関東のツユはカツオ系が主で、味と香り付けが醤油である。大阪のツユは出汁がきいているが関東はきいていないということはない。ちなみに、関西には、「薄口醤油」というものがあるが、これは、味が薄い故ではない。「薄口」とは、味ではなく、醤油の色のことである。醤油の色が薄いだけで、味はそれこそ塩の塊かと思えるほど塩辛い醤油である。

　醤油の話のついでに、ソースのことにも触れておくと、これにもカルチャーの違いがある。ソースは日本独特の調味料であるが（例えばアメリカには日本で言うような「ソース」は存在しない）、大阪はとんかつソースとウスターソースの二種類が主で、「中濃ソース」なるものは殆ど存在しない。　

　食に関するカルチャーの違いは、他にもいろいろある。大阪では、おでんのことを、「関東だき（または関東煮）」と言う。「たく」とは「煮る」意味であり、「関東の煮物」の意味である。名前の由来がふるっている。「おでんは関東で生まれたが、育ったのは大阪だから関東だきである」。あるいは、「もともとおでんは関西で出来た煮物だが、大阪ではあまり受けなかった。その後、関東に行き、そこで流行り、再び大阪に戻ってきた。いわば大阪へ逆上陸したものだから、関東だきである」、と言う人もいる。

　飽くまで中心は大阪であると言い張る、大阪人の発想とプライドが面白い。なお、大阪のおでんにはクジラの皮（コロ）が入っているので、厳密には「大阪おでん」と言うべきであろう。

　大阪での生活は驚きと発見の連続であった。同じ日本人なのに、こうも違うのかと思いたくなるような場面にも、幾つか遭遇した。頭も体も柔軟な若いうちに、大阪で経験した様々な出来事は、その後、筆者の「ものの見方」を涵養する上で、少なからざる影響を与えた。今にして思えば収穫の多い四年余であった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一五年九月一日）

 

 

 

 

 

 

 

沼津東高校第16回卒同期会開催のご案内

 

　表記について古希を祝い次のとおり開催します。

　懐かしの思い出多き運動場であった香陵グランドが新市民体育館建設地になります。
　それぞれを偲んで訪れるのをお勧めするとともに、ご案内します。

　なお、今回をもって当番幹事方式による最後の同期会といたしたく、
　ご理解とご協力をお願いいたします。

　・日時　平成27年10月17日(土)午後6時〜

　・場所　大手町会館　沼津市大手町3-5-16　��962-1540(沼津駅南口徒歩3分、城岡神社内)

　・会費8千円

　*返信は9月25日必着でお願いします。

　今回幹事は、沼津地区の綾部宏之、神尾一、辻進、長谷川徹、端山茂樹、
　光藤あさ美、村井和子、望月國久の8名です。

　お問い合わせ先　端山携帯番号：０９０―９９００―２２３５まで

平成27年8月31日(月)

松井俊一コラム27年8月号[ 心に響かない曲 ]
↑上段の「松井コラム」で今までのコラムが読めます。



　以下は、改めて言うまでもなく、筆者の主観と独断によるものである。

　東日本大震災の後、復興支援ソングとして、ＮＨＫがテレビやラジオで流し続けている曲がある。「花は咲く」である。しかし正直なところ、最近では、この曲が耳に入るたびに、即刻チャンネルやダイアルを変えることにしている。曲に対して、親しみが湧かず、さらに言えば、拒絶反応に近いものを覚えるためである。先日、改めて何故なのかを考えてみた。思い浮かぶ理由は、ざっと以下のものである。

�@曲とともに、あの大震災の悲惨な情景が浮かんできて、いたたまれない気持ちになること。�A幾人かの歌手の歌い方が、筆者のへそ曲がりの故か、いかにも押しつけがましく感じられること。そして、次が一番の理由であるが、�Bメロディに、奥行がなく、琴線に触れるものがないことである。とりわけ、「花は咲く」以下のサビの部分が、よろしくない。この手の語彙が貧弱な筆者には、うまく表現できないが、要するに「浅薄で品格に欠けている」のである。何度耳にしても、白々しいだけで心には響かない。

　メロディの品格云々は、とどのつまりは、各個人の感性や好みの問題である。従って、当たり前だが、冒頭で述べた通り、これは飽くまで筆者の主観である。では、この曲に品がないとすると、筆者なりに、品がある曲とはどのようなものを言うのか。比較の例示として適当か否か分からないが、同様にＮＨＫが関係している曲で比べてみたい。それは、かつての朝のテレビドラマ、「ごちそうさん」のテーマ曲、「雨のちハレルヤ」である。作曲者であり歌い手の、「ゆず」について、筆者は不勉強で殆ど知識を持ち合わせていない。飽くまで、この曲だけについての印象である。

　曲自体は至って穏やかなメロディでありながら、何か心に響くものがある。押しつけがましさがなく、聞いても飽きのこない奥行もある。多少ほめ過ぎかもしれないが。ともかく、「花は咲く」よりは、数段品格が上の作品である。　

　そもそも誰が何故、復興支援ソングを「花は咲く」としたのか。本来、復興支援や被災者への鎮魂のための曲だとすれば、ことさら多くの人々に永い間愛唱される可能性の高いものでなければならない。仮にその例を、被災地にゆかりの深い作曲家であげるならば、古関裕而（福島）であり、「長崎の鐘」のような曲である。もし「花は咲く」が、被災地出身の作曲家ということに飽くまでこだわった結果だとすれば、まさに「角を矯めて牛を殺した」と言わざるを得ない。

　　なお、ＮＨＫが関係する曲について述べたついでに、もう一つ。「新日本風土記」のテーマ曲は、良し悪しを超えて、もはや「不気味」である。暗闇の中で陰湿なお経を聞くようで、気味が悪い。メロディを耳にすると体に悪寒が走る。これも依頼すべき作曲者の選択を誤った結果なのかもしれないが、とどのつまりは、これを平然と流し続けるＮＨＫの感性とセンスの問題であろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一五年八月一日）

平成27年10月17日（土）開催の東高16期生同期会のため準備中の幹事の皆さん。
『決定事項：日時平成27年10月17日（土）午後6時・会場大手町会館（城岡神社内）・会費７、０００円（予定）』
↑の写真集で８日の写真集にいきます。

松井俊一コラム27年7月号「老齢の心意気」
上段の「松井コラム」頁に今までのコラムも読めますよ。

[老齢の心意気]―七〇歳に臨んで―�@

　

　大阪都への移行について是非を問う住民投票で、大阪市の老人世代（六〇歳以上）が、過半数の反対票を投じた。これが決め手となって、大阪再生の希望は、わずか一万票余りの差で砕け散った。「自分たちが生きている間さえよければ、あとはどうなっても構わない」という、老人達の身勝手極まりない考えが露わになった事例である。

　本件に限らず、年金や医療などに関して、一部の老人達の身勝手ぶりが目に余る。例えば、物価の変動に応じて、国が年金の支払額を微調整するのは当たり前で、これが本来の制度である。この当たり前のことに対しても、「老人に死ねというのか」などと理不尽な声を上げ、中には憲法違反だと、国を訴えたりする者までいる。思い違いもはなはだしい。仮に年金が生活費に満たないのなら、これまでいざという時のために貯えておいたはずの金を充てる。それでも駄目ならば、最後は自分の子や孫、親族に救いを求めるというのが、道理である。国にたかるのはお門違いであり、いいかげんにしろである。

　このような老人達が現れた原因は、彼らが幼時に受けた、日教組の亡国教育や文科省の軸ずれ政策、マスコミのミスリードなどの悪影響によるところが大きい。筆者の年齢もまさにこの層である。しかし、心意気や志は、彼らとは全く異なっている。そして筆者の周囲には、むしろ筆者と同様な心意気の人間のほうが多いのである。

 

1、平和のこと

　太平洋戦争敗戦後七〇年。近代日本史上、これほど長期にわたって平和が続いたことは、初めてのことである。この原因を「平和憲法のお蔭」などと、妄言を言う老人達がいる。「鰯の頭も信心から」である。

　多少でも良いから、世界の中の日本、北東アジアの中の日本を、俯瞰してみたらどうか。中国、朝鮮、ロシアは、日本の憲法、とりわけ九条を支持している。当たり前である。彼らにしてみれば、日本を丸腰にしておくことが、日本に対してやりたい放題ができる、一番安易な方策だからである。現にこれらの各国は、着々と自国の軍事力増強を図っているではないか。とりわけ、中国の最近の動きを見るがよい。

　日本が七〇年もの間平和であり得たのは、平和憲法のお蔭などではない。軍事力が世界一強大なアメリカが背後に控えていたからである。そのアメリカにしても、慈善事業で日本を守ってきたわけではない。世界的規模でのアメリカ防衛の一環なのである。この事実に目をやらず、「平和と安全はタダ」と錯覚している老人達がいる。筆者はこれを「平和・安全ボケ」と呼んでいる。

　戦後の日本に長期的な平和をもたらした功労者の一人は、岸信介元首相である。一九六〇年（昭和三五年）、日本国中が大反対の合唱をする中で、彼は信念を貫き通して、米国と日米安全保障条約（新安保条約）を締結した。仮にあの時、気が狂ったように反対した一部の学生、労働者、マスコミ、学者、政治家などに押し切られ、ソ連や中国などに日本の平和と安全を委ねるようなことになっていたら、間違いなく今日の平和と経済発展はなかった。条約締結に反対した者達は、明らかに誤っていたのである。にもかかわらず、今日に至るまで一言も彼らの反省の弁を聞いたことがない。そしてその中には、現在の老人世代の者も少なくないのである。

　一方で、「自分の国は自分で守る」ことは、決して奇異な発想ではない。主権国家として、ごく当たり前の常識である。現在の日本は、自国の安全と平和を米国に大きく依存しているという、異常な状態、いわば、「五体不満足」な状態である。敗戦後の混乱が収まりきっていない状況下で、拙速に制定された現行憲法は、改定に向けて具体的に着手すべき時期となっている。

 

二、国家財政のこと

　日本の財政は破たん状態である。分かり易いように、極めてざっくりとした単位で言う。国の借金の額は、ざっと一千兆円、国内総生産（ＧＤＰ）五百兆円の二倍である。赤ん坊まで含めた国民一人当たり、1千万円近くの借金を負っている勘定である。財政破綻が危惧されているギリシアなどよりも、はるかに状態は悪い。世界のなかでも突出して異常な状況である。会社になぞらえて言えば、年間の売上高（厳密には粗付加価値）の二倍も借金がある状態である。一般の会社なら、とうの昔に倒産している。にもかかわらず、ここまでなんとか綱渡りのやり繰りができてきたのは、国の借金を、日本国民の貯えで賄ってきたからだ。

　国の財政が破綻したらどうなるのか。その代表例を、分かり易く、ごく単純化して言おう。国民は自分の金を銀行や保険会社などの金融機関に預けている。金融機関はその金で国債（国の借用証書）を買っている。いまのところ、国の借金を、外国には頼らず、日本の国内で賄うことができているから、何とかなっているのである。しかしこの綱渡りはもう限界である。これができないと、借金を頼む相手が無くなって、ついには国家財政は破綻する。すると、どうなるのか。金融機関は、買っていた国債が紙切れになってしまい、破綻する。すなわち、国民の預金も紙くずになる、ということである。

　財政の破綻を回避し、子や孫に借金を押し付けないようにするためには、国民全体が覚悟して、国の借金を減らさなければならない。そのためには、老人向けの福祉を削減する、医療費の自己負担額を増やすなどは、当たり前のことである。自分たちの時代の、無駄使いの結果が今日の状況を招いたのである。実際にこれを招いたのは、バラマキ政策を行った、出来の悪い政治家や役人の責任が大きいのだが、今さらそんなことは言っていられない。国民全体が歯を食いしばって、収拾にあたるしかないのである。

　

三、ＴＰＰのこと

　ＴＰＰとは、太平洋を取り囲む国々の間で結ばれる「経済連携協定」のことである。その狙いは、輸入品に課税する関税などを、各国が０またはそれに近い水準にして、輸出入をスムーズにしようとすることである。言い換えれば、関税など貿易の障害をできるだけ無くして自由度を高め、各国が有する国際競争力の強い品物（安価で品質のよいもの）をお互いに利用し易くする。これにより、協定を結んだ各国全体の経済発展を促進しようとするものである。

　ＴＰＰは日本の将来に深く関係する重要な協定である。これによって、自動車などの製造業、サービスなどの非製造業が、国際的に一層飛躍出来る余地が生まれることになる。ところが、この協定を結ぶことに対して、日本国内で声高に反対を叫ぶ業界がある。代表格は農業と医療業界である。特に農業は、「食糧安全保障や食の安全が損なわれる」などの脅し文句で、政治に対しても、示威的な反対運動を行っている。しかし、これはお門違いである。日本の農業の衰退は今に始まったことではない。永年独占の上にあぐらをかき、新規に農業を始めようとするものを排斥して、競争力を低下させてきたことが、むしろ主因なのである。

　現在の日本は圧倒的に製造業などの二次産業とサービス業などの三次産業で生きている国である。農林水産業などの一次産業は全体の五％にも満たない。一次産業を保護するために二次、三次産業を犠牲にしろというのは、国民全体の観点からして、どう考えても不条理である。ストレートに言えば、ＴＰＰに反対している業界は、既得権益のぬるま湯にどっぷりと浸かって、独占の恩恵に浴してきた集団なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一五年七月一日）

[旅立ちの準備 ]―七〇歳に臨んで―�A

 

　七〇歳、「古希」である。最近では「古来稀ナリ」というほど、稀ではなくなった。しかし、確実に旅立ちの日に向かって歩を進めていることは、間違いない。「人間は死ぬものである」といった類いの観念論を卒業して、自分の死を現実のものとして意識すべき年齢である。とりわけ筆者は、六七歳で腎臓が機能を喪失して、腹膜透析を開始した。さらに六九歳からは週一回、血液透析も併用している。また、血筋を考えても、父と叔父、さらに母方の叔父四人のうち二人は、七〇歳の壁を超えることなく、この世を去っている。

　このような状況もあって、かねてから、七〇歳になったら、「人間いかに生きるべきか」だけでなく、「人間いかに死ぬべきか」についても、具体的な行動に着手しようと思っていた。あの世なるものが、あるのかないのか。あの世から戻ってきた来た人がいないので、分からない。ただ、あの世に行ってから、この世の人と意思疎通が出来ないのは確実のようだ。そこで、以前から、満七〇歳になったら、少なくとも三つのことを実行しようと心に決めていた。

　第一の課題は、遺言書を作ること。財産と呼べるものはスズメの涙ほどであるが、自分が死んだ後で、妻子があれこれ余分な悩みを抱え込んだら気の毒だ。第二の課題は、財産と呼べないような、「身の回りの品」の片付けを進めること。品物とは、趣味の釣り道具やクラシックギター、書籍、手紙、写真などなど雑多なものである。一度に整理するのは到底不可能であるので、肩肘張らず、気が向いた都度少しずつ片付ける。そして第三は、一番大事なことで、いわば「自分のこれまでの言動の後始末」をすることである。

　物ごころついてからこれまで、我がまま、言いたい放題で生きてきた。とりわけ、ごく身近な親族に対しては、自分が考えて出した結論を、あまり説明もしないで、さっさと実行してきた。仮に自分が誤っていた場合でも、そのことについて、謝ることはしなかった。今から考えると、この言動が随分と周りの者を迷わせ、悩ましたことと思う。

　ごく身近な親族なのだから、敢えて詳しく説明しなくても、分かってくれるはずだと思っていた。自分の甘えと身勝手さを反省するばかりである。中でも最大の被害者は、妻、子供、叔母、である。殆どが今さら取り返しのつかないことばかりであるが、生きているうちに少しでも償いをすべく、努力していこうと決心した。

　具体的には、�@相手の話に耳を傾ける�Aその上で、自分の考えをよく説明する�B相手が理解してくれたか否かを、（さりげなく）確認する�C（自分の考えを）聞いてくれたことに対して、感謝の気持ちを持つ�D自分が誤っていた場合は、それを訂正し、謝る。

　何のことはない。組織で働いていたころに、自分が心掛け、周囲の者にも実践するよう奨めていたことばかりである。これを身内の者にも実行しようということである。この第三の課題は、実際の旅立ちの日まで、実行し続けるつもりでいる。それでようやく、多少の償いができるかどうかであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一五年七 月一日）

松井俊一コラム２７年6月号

上段の「松井コラム」頁には過去のコラムも掲載されています。

[針路を誤った大阪市民 ]

 

　〇一五年五月一七日、大阪市で、大阪都への移行の是非を問う、住民投票が行われた。結果は、賛成六九万四千八百四十四票、反対七十万五千五百八十五票、わずか一万票余という僅差で、都構想に反対となった。

　筆者は、一九六九年から四年余り、勤務地として大阪市で過ごしたので、当地への思い入れもそれなりにある。周知の通り大阪市は、人種や職業の問題という、極めて複雑でデリケートな問題を構造的に抱えている。それもあってか、当時の大阪市役所は、一言で言えば、まさに「腐り切った役所」であった。大阪府との二重行政の無駄はもとより、労働組合のごろつきのような職員が跳梁跋扈し、公務の手抜きやサボタージュ、税金の無駄使いが蔓延していた。当然の結果として、財政状態も劣悪であった。これには、歴代の市長が見て見ぬふりをして、職員を野放しにしてきた責任も大きい。そのような状況下で橋下徹現市長が登場し、悪戦苦闘しながら顕著な改善をした。彼の行政手腕を強引とする見方があるが、そのくらい強力な手腕でなければ、修復が不可能なほど、大阪市役所は腐り切っていたということである。

　今回の選挙戦で、とりわけ鮮明になったことが、二つある。

一つは維新の党以外の既成政党が、既得権益に固執する醜態を曝け出したことである、自民党、公明党、民主党、共産党などが、ただ大阪市を存続させるだけの目的で、信じ難い結束をして、大阪都反対を打ち出した。換言すれば大阪市との癒着を続けたいとの意思表示である。とりわけ自民党は問題である。肝心要の政府トップが都構想を支持している中にあって、地方組織の大阪府連がこれに真っ向から逆らう行動をした。安倍政権の国政における奮闘は、筆者も評価しているが、自民党は地方組織が旧態依然としている実態が再認識された。これだから自民党は、いまだに全面的には信用することができない。

　二つめは、老人世代の醜いエゴイズムである。今回の投票の明暗を分けたのは、六〇歳以上の住民の投票行動であった。現に二〇〜五〇歳代では賛成が五割を超えたが、六〇代は五一・八％、七〇歳以上は六三・八％が反対で、彼らの反対票が今回の決め手になった。これには既成政党の誘導が大いに与っている。「大阪都になると、「敬老パス」などの住民サービスが無くなる」というものである。住民サービスというと、いかにも聞こえは良いが、要するに税金の無駄遣い、バラ撒きである。このようなレベルの低い宣伝文句に、老人が飛びついたのである。

　誤解を恐れずにズバリ言えば、老い先の短い人間が、自分たちが生きている間さえよければ、それで良いというもので、日本の農業や漁業を駄目にした考え方を彷彿とさせる。国家のみならず、地方でも財政状態がここまで深刻化しているにもかかわらず、自分たちが生きている間だけ良ければそれでよい。将来の世代のことはどうなっても構わないという、得手勝手極まりないエゴイズムである。

　今回の投票の結果、大阪市は、復活への千載一遇のチャンスを失った。今後、大阪市は、よほど抜本的なメスが入れられない限り、凋落を続けよう。東京都との格差は益々拡大し、名古屋市や横浜市の後塵を拝する、単なる一地方都市に没落する可能性が強い。将来をになうべき若い人々にはいかにも気の毒であり、残念でもあるが、これも、トータルとして大阪市民が選択した針路なので、仕方がないと言うしかない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一五年六月一日）

  

松井俊一コラム２７年５月号

上段の「松井コラム」頁には過去のコラムも掲載されています。

[国民の知的能力 ]

 

　中国と韓国の日本に対する言いたい放題は、エスカレートの一途で、止まることを知らない。米国を始め、世界に向かって、事実をネジ曲げた悪口雑言を言い続けているのだから、始末が悪い。インターネット上の中国人や韓国人のそれなどは、見ていると怒りを通り越して、もはや滑稽ですらある。このような、低次元の言いがかりについては、いちいち反論する気も起こらない。しかし、だんまりだけでは、さすがにこちらにもストレスが溜まり、精神衛生上もよろしくない。そこで、何か「スマートな一撃」の仕方はないだろうかと、思っていたところ、たまたま一つの格好な事例があった。ノーベル賞の国別受賞者数である。

　言うまでもなく、ノーベル賞は、ダイナマイトを発明したスウエーデンのアルフレッド・ノーベルが、一八九五年に創設したものである。一九〇一年から授与式が開始されており、「人類のために最大の貢献をした人」が授章の対象になっている。

　それでは、「人類のために最大の貢献をした人」は、いかほどいるのか。国別の受賞者数を見ると、二〇一四年一〇月時点で、日本二二名、中国二名、韓国一名である。このうち、平和賞と文学賞については、政治色も反映されているとして、中国などが低い評価をしている。そこで、これを除いて自然科学分野だけを見ると、日本は一九名（のちに米国籍を取得した南部陽一郎、中村修二の二名を含む）で、一位のアメリカや、二位のイギリス、三位のドイツには水をあけられているが、四位のフランスに次いで、世界五位である。これに対して中国、韓国はどうかと言えば、両国ともに０である。要するに中国のノーベル賞は平和賞一と文学賞一、韓国は平和賞一だけなのである。驚くことに、ノーベル賞の本流とも言うべき自然科学分野の受賞者は、両国とも一人もいない。

　国別の人口はそれぞれ、日本が一億二千七百万人、中国が一三億五千四百万人、韓国が五千万人であるので、大雑把な目途として、両国の、総人口に占める受賞者の割合が日本並と仮定すれば、中国の受賞者数は二〇二人、韓国は七名いても、おかしくないことになる。それが０なのである。この事実をどう考えるのか。恐らく、中国、韓国とも、この賞は欧米寄りの賞だなどと、愚にもつかない言い訳を羅列するのであろうが、何と言おうがこの差は歴然である。

　この数字を見る限り、少なくとも、両国が日本より民族的に優秀であるなどとは、口が裂けても言えないのではないか。両国民の知的能力が相対的に低い理由の一つには、教育の仕方が悪いということがあるのかも知れない。しかし教育のことを言うならば、日本も負けず劣らず劣悪である、日教組の亡国教育と軸のずれた文科省のおかげで、日本の教育環境はズタズタにされている。　

　両国における、目に余る反日姿勢は、積年にわたって行われてきた誤った教育の結果だと思うが、残念ながら、近い将来にこれが是正される可能性は、低いと思われる。日本は両国の雑音に構わずに、粛々とわが道を突き進んで行くしかないのではないか。低次元の言い合いをする気は毛頭ないが、両国なみの低いレベルで、からかい半分に言えば、日本に対して、「小日本」などと失礼千万なことを言わずに、中国こそ、「中」国でなく、「小」国と国名を改めたらどうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一五年五月一日）

 

松井俊一コラム２７年４月号
上段の「松井コラム」頁には過去のコラムも掲載されています。

[少年法の疑問 ]

　川崎市の中学一年生が、三名の不良少年（一八歳と一七歳）に多摩川で殺害された事件は、心にやりきれない痛みをもたらす。このような事件を二度と起こさせてはならないと、国（文部科学省）、川崎市、教育委員会、さらには地元の学校や父兄などが、再発防止に向けた努力を始めている。
　しかし、「川崎市は公立学校が荒んでいるため、泣く泣く高い授業料を払って、子供を私立学校に行かせるしかない」という、会社の上司の嘆きを耳にしたのは、既に四〇年以上も前のことである。その後、川崎市の学校を取り巻く環境が劇的に改善されたという話は聞いたことがない。残念ながら、この事件も「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ことになる恐れが強く、事件の再発を防止できるのか、はなはだ疑問と言わざるを得ない。
　この事件を避けることができなかった原因は二つあるのではないか。一つは被害者の少年が、周囲に対して明確なＳＯＳを発しなかったこと。もう一つは周囲が一歩踏み込んで、少年に救いの手を差し伸べなかったことである。おざなりと言われても仕方のないような対応をしたのは、家庭、学校、教育委員会、警察などである。そして周囲の大人の踏み込みの足りない対応は、被害者が明確なＳＯＳを発しなかった原因にもなっている。被害者は、仮にシグナルを発しても、救ってはもらえない、誰も自分を助けてはくれないと思い詰めて、孤立感に苛まされていたのではないか。被害者の心情を察すると、ことさらいたたまれない気持ちになる。
　今回の事件でも、違和感があるのは、「少年法」である。被害者が連日のように実名を報道される一方で、殺人者達は少年法に保護されて、顔写真はおろか、氏名すらも伏せられたままである。そればかりか、実況検分の時などは、ご丁寧に特製の覆いまで作って犯人を隠している。殺人者が二〇歳未満ということだけで、被害者の人権より殺人者の人権の方が、とりわけ手厚く保護されている。成人より悪質な犯人であっても、少年法の存在によって、このような不条理がまかり通っているのである。一九九九年、光市で母子が殺害された事件でも、一八歳の殺人犯をめぐって、少年法の問題が議論を呼んだことは記憶に新しい。
　現行の少年法は、一九四九年（昭和二四年）に施行された。一九二二年（大正一一年）の旧少年法が、戦後、アメリカの少年法などを参考に、「国が親代わりとなって、非行少年の保護育成を図る」という思想（国親思想）を基本に改正されたものである。しかし、この法律の施行時と現代とでは、子供の躾と教育を取り巻く環境が激変している。変化の第一は、日教組の亡国教育の影響もあって、子供の躾と教育を第一義に行うべき、家庭と学校が完全に当事者能力を喪失し、子供を野放しに近い状態にしていること。第二は、社会全体が持つべき教育機能が雲散霧消し、子供の非行を諌めるどころか、俗悪なメディアやゲームなどが氾濫して、社会はむしろ非行を誘発するようにさえなってしまっていることである。
　その一方で、非行少年に対して国が親代わりを果たして来たとは、とても言い難い。そもそも、家庭や学校で基本的な躾、教育ができていない世の中で、国が親代りを務めることなど所詮無理なのである。川崎の殺人事件の再発を防止する抜本策は、現在の躾と教育のあり方を、根本から再構築するしかないと思われる。
　また、現行の少年法が、非行少年の更生に貢献しているという実感も、あまりない。それどころか、今回の事件の主犯格は、以前に別の事件を起こしていて、保護観察中の身であった。そもそも何のための「保護観察」なのか。この制度も意味不明である。
　家庭、学校、社会の教育機能が崩壊し、子供を取り巻く躾や教育の環境が激変してしまった現代では、「未成年者の保護育成を図る」などと、恰好を付けているだけでは、ことは解決しない。多分に「少女趣味的」で、「したり顔」の少年法は、やはり抜本的な見直しが必要と思われる。仮に現行法を存続させるのであれば、刑法の例外措置として、その適用、運用はより厳格であるべきである。
　例えば、死刑を含め、全ての刑事罰の対象年齢は一三歳以上とする。親による扶養が現実的に必要な一五歳未満の者が悪質な犯罪を犯した場合には、本人の氏名に加え、教育・監督責任を厳しく問う観点から、両親の氏名も合わせて公表する、などは、議論のタタキ台となるべき考え方ではなかろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一五年四月一日）

袴田幹子さんの朝日新聞への投稿文

亡き佐藤繁君の町内座談会での文章を図書館で発見しました。

佐藤繁　志多町町内史座談会　平成21年5月17日　志多町自治会館

　私が生まれたのは終戦の年の昭和20年の12月ですので、戦後63年経ったということになります。

　私が5・6歳のころの志多町の一番の思い出はチンチン電車ですね。三島まで何度か乗ったことがあります。それと昔の三園橋ですね。今の橋ではなくて、昔は木製の橋でした。ちょうどあれは何年ごろだったんですかね、その工事をやっていました方が亡くなって大騒ぎになったことを覚えています。丁度、その堤防の下のところに、トロッコがありまして、当時はユンボとかブルドーザーとかが無かったものですから、セメントとかを動かして、子供でしたから好奇心が強くて動かしてみたことがあります。全般的には暗いイメージを持っているんですけど。鮮明に覚えているのはチンチン電車であるとか三園橋の建設とか堤防の建設のころのことですね。

　この間、うちを調べていましたら、一番古いのは明治の後半ぐらいのものから昭和12・3年頃までの沼津の地図が出てきました。全部で80種類ほどありましたけど、うちで持っていてもしょうがないからということで、明治史料館の学芸員さんにみてもらったら、史料館にはない地図であるとのことでしたので寄付させていただきました。

　丁度、沼津大火というものがあって、市内全部が焼け野原になったときに恐らく、チンチン電車の線路の位置が変わっているんですね。その地図ではいままでみたことがないというか、東京電力の敷地の半分くらいのところを通っているんです。昔はこの地図のように、ある程度はっきりした直線になってますが、当時のうちにあった写真によると沼津駅から東電の真ん中あたりを通って斜めにきているんですね。これは珍しいなということを言っていましたけど。

　私の頭の中にある志多町の歴史というのはほとんど祖母から聞いたことです。沼津大火のときに、私のおじになる佐藤忠平さんがうちが燃えるときに、狩野川の対岸から見ていて大変なことになったということで、非常に感慨深いというかこれは大変だという話は聞いて、沼津は二度大火に見舞われて、この影響というのは非常に大きなものでありまして、ああ昭和2年ですよね。うちにあったのは昭和3年だったと思うんですけど。

（平成22年11月発行　「志多町のあゆみ」）

松井俊一コラム２７年３月号
上段の「松井コラム」頁に過去のコラムとともに掲載。

　ＩＳＩＬ（いわゆる イスラム国）による邦人二名の人質殺害事件ほど、本質的な良し悪しがはっきりしている事件はない。危険を承知の上で行動し、人質になった二名の分別の云々については、別途議論の余地があるとしても、本事件で悪いのは、理不尽極まりないＩＳＩＬである。世界の誰が考えても、悪さがこれほど明確な事件はない。日本政府はむしろ被害者と言ってもよいほどの立場である。一方、日本国民が、無法極まりない相手に対して辛うじて出来ることは、一致団結して政府を支えることである。

 にもかかわらず、人質の命が奪われたのは、政府の責任であると叫ぶ人間が一部にいる。このような言動こそＩＳＩＬの思うつぼである。短絡的で平和安全ボケした人間はいつの世にもいるものであり、こういう者達には、敢えて反論する必要もなく、無視すればよい。

　しかし国会議員となると話は別である。国会議員の身でありながら、ＩＳＩＬに対する非難をさて置いて、攻撃の矛先を政府に向けた者がいるのだから、驚きを禁じ得ない。今さら言うまでもなく、国会議員として最低限の必要条件は、日本人としての見識（物事の本質を見極める力）と良識（健全な常識）を具備していることである。しかし今回、一部の国会議員がとった言動には、間違いなくこの必要条件が欠落している。 トンチンカン極まりない発言をした国会議員は、筆者が気付いた者だけでも以下の者達である。

　�@衆議院議員池内沙織（日本共産党）、ＩＳＩＬを全く非難することなく、ひたすら安倍政権を批判。この常軌を逸した主張は、世間から非難の集中砲火を浴びた。�A参議院議員山本太郎、「二億ドルの政府支援は止めろ」と仰天発言を行なった。�B衆議院議員小沢一郎、「（政府の二億ドル支援は）、（イスラム国にとっては）日本も敵と捉えられても仕方ない。（支援表明は）イスラム国には宣戦布告ともいえる」と、軍事支援と人道支援を混同した、的外れな発言を行なった。�C参議院議員徳永エリ（民主党）、あたかも安倍首相に事件の責任があるかのような発言を行なった。

　何が何でも安倍政権にケチを付けたい、との思い込みから、このような浅はか極まりない発言になったのであろうが、曲がりなりにも国会議員である彼らの発言は、トンチンカンだけでは済まされない。ＩＳＩＬから、「渡りに船」とばかりに、揚げ足を取られる恐れがある、まさに百害あって一利なしの、売国、亡国的妄言である。

　池内沙織は、物事を俯瞰する能力、知識が、なさすぎる。国会は、視野狭窄の学生がアジ演説をする場ではないのだ。もちろん、議員に学歴は不問であるが、教養は絶対に必要である。せめて、正常な社会人なみの教養を、身に付けたらどうか。

　山本太郎は国会での服装問題、園遊会での直訴騒動など、もはや、常習のトラブルメーカーである。国会議員である以前に、日本人、社会人としての基礎が欠落している。

　小沢一郎は、自分自身の影響力が下落するのに伴って、精神面でも急速に老いが進んだのであろうか。言動がますますおかしく、なりふり構わなくなってきている。

　徳永エリは、これまでも数々のトンチンカン、低レベルな発言を行なったことで、国会では既に悪名高い人物である。この議員のレベルの低さは、もはや救い難い。

　その後も国会議員の仰天発言は彼らだけに止まらなかった。人質が殺害されたことを受けて、これがあたかも安倍首相の責任であるかのような発言をする国会議員がいる。民主党衆議院議員岡田克也、枝野幸男、細野豪志、日本共産党参議院議員小池晃などである。彼等の発言には、手段を選ばず安倍政権の足を引っ張ろうとする魂胆があからさまに透けて見える。そのことばかりに目がくらんで、事件の全体像、本質を見誤り、自分たちの発言がＩＳＩＬを利し、ひいては日本の国益を害することを、気付いていないか、意に介していないようだ。これだから、民主党と共産党は救いがたい。

　このように、低レベルで、売国、亡国的発言を平然と行うような人物が、国会議員の中に混在していることは、驚きを通り越して情けなくなる。どうしてこれらの人物が国会議員に選出されたのであろうか。

　原因はつまるところ、これらの議員に投票した選挙民の、�@レベル（民度）が低い、そうでなければ、�A地元への利益誘導を期待するなど、投票の動機が不純、ということに帰着せざるを得ないのである。選挙民は自分の一票の重みを決して軽んじてはならない。国民一人一人の無責任な投票行動が、結果として、日本のみならず、世界に対して重大なマイナス影響を及ぼすことになることを、はっきりと自覚すべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一五年三月一日）

松井俊一コラム27年2月号（二つのコラムです）のお知らせ
上段の「松井コラム」頁に過去のコラムとともに掲載。

[ 愚の骨頂 ]

 

　この上なく愚かなことを、「愚の骨頂」というが、思わずこの言葉を口走りたくなるような、故郷に関する出来事が二つある。�@伊豆市と伊豆の国市、�A沼津千本松原の伐採計画、である。

　�@は筆者のルーツである伊豆の問題である。単刀直入に言うと、なぜ「伊豆市」と「伊豆の国市」が並存するのか、わけが分からない。旧来の地名との関係がどうなっているのか、いまだによく分からないし、あまりにバカげていて、知る気にもならない。「伊豆」の二文字をどうしても使いたい二つの地区が、互いに意地を張り合った結果ではないかと勘繰りたくなる。まさに愚の骨頂である。地名ならば、例えば他に「天城」などもあるではないか。とりわけ、「伊豆の国市」は滑稽である。「国」の下に市を付けるという珍妙な地名は、他にも岩国市や南国市など，無いわけではないが、伊豆の国市の場合は、隣接して伊豆市があるのだから、さらによろしくない。この地名を耳にするたびに、地元民の度量の狭さや発想の貧困さを見せつけられるような気がしてならない。決して胸を張って自慢できるような地名ではないと思うのは、筆者だけであろうか。

　�Aは生まれ故郷である沼津市千本松原の伐採問題である。側聞するところによれば、来るべき東海大地震の津波から逃れるための築山を海岸に造る、そのために松林を一部伐採する、とのことである。これも愚の骨頂である。

　筆者には未だに腑に落ちないことがある。半世紀前に、津波対策と称して、千本浜に、狩野川河口から富士川河口に至る一九ｋｍもの、長くて巨大な防潮堤を築いたことである。この防潮堤によって、千本松原の景観は著しく損ねられた。さらに、防潮堤に伴う不自然な波と風で、海岸は浸食され、松は頭の部分が飛ばされて、見苦しいものになってしまった。その後現在に至るまで津波は発生せず、結局は、美しい風景が完膚無きまでに毀損されただけである。そればかりか、今後予想される津波には、既存の防潮堤では役に立たないとの意見もある。ならば、この防潮堤は一体何であったのか。この半世紀に千本松原が失ったものは、あまりに大きい。

　津波避難施設である築山を千本松原に造る沼津市の計画は、海岸近くに住む一部住民の要望に基づくものとのことである。行政当局にすれば、一人でも多くの命を救いたいと言うのであろうが、もし松の伐採がどうしても不可避であるならば、築山そのものの造成を止めた方がよい。硬直的に、人命優先の建て前だけを理屈の前面に押し出したら、日本中の海岸に巨大な防潮堤を造らなければならなくなる。自然災害に対応する究極的な術は、「逃げること」、しかない。「人命」のお題目だけで、自然に逆らい、自然を破壊することには所詮無理があり、そろそろ止めにすべき時期がきている。地球は人類だけのものではないのだ。　　　

　この際誤解を恐れずに言おう。一部の住民は一方で、松林の静かな環境に恵まれた場所に住んでいるわけである。どうしても津波が怖いのならば、安全重視で、松林の環境を諦めて、移住するしかない。居住環境と安全の双方を欲することは、山村の静かな環境の中に住んでいながら、都会なみの利便性を要求するようなものである。あれもこれもには、時に、自ずと無理がある。それよりも、気象庁や「地震の学者先生」が、もう少しレベルを上げて、予報、予知能力を向上させ、逃げるための時間を、一分でも多く捻出することの方が、はるかに重要である。

　今後、万一津波が発生し、松林が流出したとすれば、それは自然の摂理で、松林が多少なりとも津波を弱めるという役割を果たした結果だと思い、諦めるしかないではないか。千本松原の伐採問題は、昔にもあった。一九二六年に起こった静岡県の伐採計画がそれである。が、若山牧水らの努力により、伐採を免れている。これ以上、防潮堤を作ったり、松林を伐採したりするような愚行は、繰り返さないほうがよい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一五年二月一日）

 

 

 

 

[ 阪神淡路大震災から二〇年]

 

　まさに光陰矢の如しである。阪神淡路大震災から二〇年が経過した。一九九五年一月一七日、午前五時四六分、筆者は神戸市灘区にある、銀行の単身赴任者用社宅（最上階の九階）で地震の直撃を受けた。震度七であった。それから一六年後の二〇一一年三月一一日、午後二時四六分、今度は流山市の自宅で東日本大震災に遭遇した。震度は五弱であったが、流山市は福島の原発事故に伴う、放射能のスポット汚染地区になった。

　一生のうちに二度も大震災に見舞われ、命が無事だったことは、幸か不幸か分からないが、とりわけ阪神大震災の時は、被災地の真っ只中にいたので、震災直後における政府やマスコミの対応について、疑問を直接に肌で感じることができた。曲がりなりにも神戸という大都会で起こった大惨事が、何故昼近くまで、全国に伝達できなかったのか。いざというときに、何故マスコミは役に立たず、むしろ邪魔な存在でしかなかったのか、などである。この震災によって筆者の価値観も大きく変化した。日本という国が「平和安全ボケ」に陥っていることを実感させられて、ぞっとしたことは、とりわけ大きい。二つの震災に遭遇して、気に懸ることが幾つもあるが、その一つは、行政の対応である。

　行政の対応は双方の震災ともお粗末極まりなかった。阪神大震災当時の首相村山富市は、「情報が入ってこなかった」と平然と言い放ち、当初の予定を変更することもなく、朝食会に参加していた。「情報は欲する者が自ら努力して入手に努めるもの」という、情報についての基本を忘れた行動である。ただ、村山には辛うじて「無知の知」（自分が無知であることを認識している）はあったようだ。初動のつまずきの後は、小里貞利を震災対策担当相に当てて、殆ど余分な口は挟まなかった。

　対してひどいのが菅直人である。震災発生後、緊急災害対策本部を立ち上げはしたが、そのあとがメチャクチャであった。あたかも自分が先頭に立っていることをアピールするかのように、ヘリコプターで視察を行うなど、スタンドプレイや場当たり的な言動を繰り返し、むしろ初期の対応を妨げる要因となった。中でも致命的なミスは、新しい組織を作ることばかりに腐心し、一番肝心な「組織の運営」が二の次にされたことである。無知の知もなく、組織と運営のあり方についても無知蒙昧な者が、国のトップに立った悲劇である。この結果、天災に人災が加わって、被害はいっそう拡大されてしまった。

　また、阪神大震災の場合は、兵庫県知事貝原俊民の震災発生直後の対応がひどかった。発生後、車が迎えに来るまで自宅で待機し、その後庁舎に向かうという無神経さで、いたずらに時間だけを浪費し、到着した時は、既に地震発生から二時間半が経過していた。さらに悪いことには、当時の法制が不備で、自衛隊への出動要請を知事以外の首長が、行うことができなかったため、自衛隊が出動できたのは、一部を除き、発生後四時間も経過した後だった。しかも要請したのは、知事ではなく、兵庫県消防交通安全課、課長補佐の機転によるものであった。死者六千余名のうち、八割の五千名が、建物や家具の下敷きになった圧死であることを考慮すると、知事の対応ミスの責任は、巷間言われている以上に重い。

　双方の震災とも、お粗末な政治による対応ミスによって、被害がさらに拡大された。しかも阪神淡路大震災の教訓が、東日本大震災に生かされたという実感はあまりない。震災直後は、いくら歴史の教訓に学ぶなどと声高に叫んだところで、その後時間が経過するといつの間にか忘れられがちになる。そして、いざ災害が発生した時には、歴史の教訓よりも、その時点の政治能力に負わざるを得ないのかもしれない。危機対応能力の欠如した政治の下では、国民全体が悲劇に陥るという証左である。

　ちなみに、震災時の政権は、阪神大震災の時が自社さきがけ、東日本大震災時が民主党と、ともに脆弱極まりないものであった。これはひょっとしたら、平和安全ボケにドップリと浸って、貧弱な政治を行っている日本を目覚めさせようと、神様が下した大きな試練であったのかもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一五年二月一日）

 

松井俊一コラム1月号外のお知らせ
上段の「松井コラム」頁に過去のコラムとともに掲載してあります。

[ 日本農業発展の鍵 ]

 

　政府から、改革を求められていたＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が、二〇一四年一一月、自己改革案なるものを発表した。しかし案の定、出てきた答案は、改革とはほど遠い、名ばかりの代物であった。ＪＡ全中は地域農協の指導を変更するよう、求められていたにもかかわらず、改革案の中味は、農協に対する監査機能を維持するという、既得権の堅持を目論んだ、典型的な「看板の書き換え」である。

　筆者はかねてから、ＪＡ全中の解体を主張している。今や、ＪＡ全中は、日本農業の衰退をここまで招き、さらにはこれから滅亡に追いやる元凶として、一刻も早く解体、消滅させるべき団体なのである。

　ＪＡ全中の役割は、ＪＡ全農（農協）、ＪＡバンク（銀行）、ＪＡ共済連（保険）を束ね、全国の農協の監査、経営指導などを行っている。戦後間もない頃は、経営がずさんな農協も多かったため、それなりの存在意義はあった。が、農産物の販売や農機具の購入ルートが多様化した現在では、全中の画一的指導が地域の農協の自由を阻害する要因となっている。要するに全中は、既に歴史的役割を完全に果たし終えた、一万人以上もの従業員を抱える、巨大な農業関連商社なのである。

　全中の問題点は、第一に、閉鎖性と排他性にある。農業への新規参入の門戸を固く閉ざし、一般事業法人や個人の新規参入を頑なに拒んでいる。例えば、新たに農業に参入しようとすると、用地の取得や経営形態などについてだけでも、山のような障害が横たわっている。この結果、マーケットへの新規参入者は皆無に近く、そのため農業従事者の平均年齢は、毎年着実に上昇を続け、既に六〇歳を超えている。労働力の老齢化、枯渇により、日本農業が終焉を迎えるのは、もはや時間の問題である。

　第二に全中は強力な政治圧力団体として、自民党を中心とする政党に圧力をかけ続けてきた。その結果もたらされたものは、生産性向上の見込みが無く、生産性向上意欲を有する農業従事者のやる気をも削ぐような、補助金のバラ撒き政策である。バラ撒きの原資はもちろん国民の税金であり、それこそ永年にわたり、巨額な税金のたれ流しを行い、財政悪化の要因にもなってきた。

　全中は、我が国がＴＰＰへ参加することを拒んでいる最大の反対勢力である。食の安全保障を維持するため、などと理屈は付けているが、本音は既得権と過保護の堅持である。自分たちの時代さえ何とかなればよいとの発想が透けて見え、消費者のことは二の次のようである。万一食糧危機に見舞われた場合でも、現下の農業が、終戦直後に行ったような、売り惜しみに走らないという保証は、全くない。

　全中はＴＰＰへ参加すると、日本農業は壊滅すると声高に叫んでいる。しかし本当にそうか。これまで国民は日本農業にいくら税金をつぎ込んできたのか。その結果日本農業は再生の兆しを少しでも見せたのか。答えは明らかに否である。

　日本農業を再生するために必要なことは、関税などで障壁を高くして保護を厚くすることではない。むしろ、農業市場をオープンにして、生産性向上意欲の強い者がマーケットに参入できる環境を整えるべきなのである。全中が叫ぶように、市場開放が日本農業を壊滅させることなど決してない。日本農業はそこまで無能ではない。自由度を高めれば、むしろ生産性向上意欲の旺盛な農業従事者は増える。すでに、ＴＰＰ参加を見越して、新しい動きが色々と出始めているではないか。

　農林水産業が国内総生産に占める割合は、僅か二％未満である。我が国は圧倒的に二次産業と三次産業で成り立っている国であり、これら産業の国際競争力の維持、強化は喫緊の課題である。二％の産業のためにＴＰＰへの参加を拒絶し、結果として、九八％の産業を窮地に追いやるような発想は、国民経済の観点からはどう考えても是認できない。

　「閉鎖、排他」は、戦後の日本を蝕んだ生活習慣病である。ＪＡを解体し、農業を束縛から解放することこそが、日本農業を再生させる実現性が高い方策である。本件は政権の鼎の軽重が問われる事案であり、安倍政権は全中の政治的圧力や脅迫に微塵も屈することなく、日本農業の生き残りと発展のために、断じて解体を実行すべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一五年一月一四日）

松井俊一コラム27年1月号のお知らせ。
上段の「松井コラム」頁に過去のコラムとともに掲載してあります。

[ 勝って兜の緒を締めよ　］

 

　二〇一四年師走の総選挙は、自民党の圧勝に終わった。そもそもこの時期に、敢えて政策の執行を中断してまで、総選挙を行う必要が あったのか。この疑問が、当初からあったくらいであるから、圧勝は当然の結果とも言える。

　一方、野党、とりわけ第一党の民主党は惨めであった。議席数は大惨敗の前回から殆ど伸びず、あろうことか、海江田万里代表が議席を失った。総理大臣経験者の菅直人も前回同様小選挙区で落選し、辛うじて比例代表で首がつながったくらいであるから、民主党の危機的状況は明らかである。要するに、民主党政権時代に日本の国がいかに毀損されたかを、国民は鮮明に覚えているということである。民主党の立て直しは、数年程度でできるような簡単な話ではない。果たして数十年で可能なのか、もはや残された道は解党しかないのか、といったレベルであろう。その観点からすれば、民主党は、今回の選挙で消滅しなかっただけ、まだ健闘したほうだと言えるかもしれない。

　民主党を始めとする野党各党は、この国の将来について、はっきりとした全体像を描けていない。小間切れに与党の政策のケチをつけているだけである。これでは結局、消去法でも自民党が残ることにならざるを得ない。

　この中で、唯一共産党だけが顕著に議席数を増やしたが、この党は、つまみ食いで、国民の耳に心地よいことを言っているだけである。例えば、消費税の廃止などと景気よく叫んでいるが、これを廃止した場合、財政再建への道筋を全体像としてどう描くのか。法人税の増税でこれを補うなどと、単純なことでは答えにならない。法人増税に伴う企業の競争力低下は、日本経済にもたらす弊害が甚大で多岐にわたる。企業収益の低下、設備投資の減退、雇用者所得の低下などがその顕著な例である。それらをどう補うのか。また沖縄の米軍基地を撤廃して、日本、さらには極東の安全をどう確保するのか。共産党がこれらに明確に言及したことを聞いたことがない。

　そもそも共産党の本質は、中国の現状を見れば、明らかである。平和のお題目で、日本の防衛力を削ぐことができれば、喜ぶのは、特に中国を始めとする北東アジア各国である。本籍が日本であるとは思えないこの政党の主張を真に受けると、日本は間違いなく衰退への道を歩むことになる。

　安倍政権がなすべきことは山積している。経済・金融政策は緒に就いたばかりである。農業を始めとする各種産業の諸規制の撤廃・緩和など、日本の構造改革は、いまだ目に見える取組がなされているとは言い難い。さらに財政再建は、消費税の引き上げ時期の繰り延べで大きく頓挫し、憲法改正への道のりはまだまだ遼遠である。

　「勝って兜の緒を締めよ」。安倍政権は、決して総選挙の圧勝におごることなく、また、族議員が跋扈して、日本農民党などと揶揄されることの無いよう、強力かつ粛々と政策を実施していくことを期待したい。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一五年一月一日） 

沼津黌・躍る雲（平成26年12月22日発行）

澤田かおる先生の喜寿を祝う会（小松氏作成アルバム）
尚、拡大画像は上段の復活ＨＰに掲載

○上段の「松井コラム」に過去のコラムも掲載されています、お読みください。

松井俊一コラム26年12月号：安倍政権の懸念

[安倍政権の懸念]

 

　二〇一二年一二月に発足した第二次安倍内閣は、スタート以降、ほぼ合格点の政権運営を行ってきた。首相自らの精力的な動きもあって、政治手腕は内政（主に経済・金融面）、外交の両分野で、よく発揮されており、閣僚も次元の低いミスを行うことなく、久し振りに手堅く安定した運営を行った。放漫政治の挙句、民主党に政権を奪取され、野に下ったという苦い経験が、よい緊張感をもたらした結果とも言えよう。

　しかし、二〇一四年九月に実施された内閣改造で、若干のケチが付いた。そもそも、何故敢えてこの時期に改造を行う必要があったのか。第二次発足時のメンバーの任期が永すぎたという意見もあるが、永いことが必ずしも悪いことではない。これまでのメンバーで、格別な不都合はなかったではないか。もちろん民主党政権の時のような、稚拙でオソマツな大臣も見当たらない。結局、古参議員の入閣を希望する声が大きかった為のようであるが、そもそも、大臣は名誉職ではないし、年功序列でなるものでもない。まさに適材適所こそが大事で、右も左もわからないような人物が大臣になると、それこそ官僚の思うつぼである。

　第二次改造内閣の問題点は、能力的に疑問がある議員が数名入閣したことである。筆頭格は経済産業大臣小渕優子、法務大臣松島みどりの両名である。両名とも極めて次元の低い、「政治とカネ」で問題を起こし、野党から恰好の攻撃材料になった。このため国会審議が停滞し、両者は瞬く間に辞任を余儀なくされたのである。国の行く末を決する重要法案の審議をほったらかしにして、鬼の首を取ったような振る舞いの野党も、呆れるほど次元が低いが、足を引っぱられるようなことをする両名もレベルが低い。

　言っては悪いが、経済産業大臣は、父親（小渕恵三）の急死で、何の政治経験も無いまま、ただ地元選挙民の地域エゴで議員に祭り上げられた人物である。また、法務大臣は、かの悪名高き売国新聞社（朝日新聞）の出身である。政治哲学や見識に果たして問題はなかったのか。女性の登用について反対はしないが、仮に、「数合わせ」が先行した結果だとすれば、まさに本末転倒と言わざるを得ない。

　北東アジアの政治情勢に目をやると、不幸なことに、近隣各国は問題含みのリーダーで溢れている。北朝鮮はもとより論外として、韓国のパク・クネ大統領は、思考と行動が視野狭窄的で、大統領以前に、そもそも政治家としての資質に疑問がある。中国の習近平国家主席は、江沢民に負けず劣らず、中華思想の塊りで、他国領域への侵略と強力な日本敵視政策をとっている。対して日本が連携を強化すべき米国のオバマ大統領は、内政、外交ともに及び腰で、決断力がない。米国の世界に対する影響力は顕著に低下してきており、最近では最悪の米国大統領である。

　このような情勢下では、なおさら日本は確たる政治力を発揮しなければならない。我が国の政治において、久し振りの健闘を続けてきた安倍首相は、引き続き粛々と日本を前進させて行くべきだ。この時期に敢えて総選挙を行う理由は見当たらない。安倍政権の政策を確認するためと言うが、説得力に欠け、貴重な国費と時間の浪費と言わざるを得ない。

　今回の総選挙が、安倍内閣の新たなつまづきにならないことを、祈るばかりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一四年一二月一日）

 

 

「沼津黌」・「躍る雲」

同期各位
松井俊一コラム１1月号：
上段の「松井コラム」に過去のコラムも含めて掲載してあります、お読みください。

[安全ボケの積み重ね]

 

　御嶽山の噴火（二〇一四年九月）に巻き込まれた死者の数は、六〇人を超える模様である。戦後最悪の火山災害に遭遇し、落命された方々には、心から哀悼の意を表したい。しかし、この事故を冷静に振り返ってみると、いくつもの安全ボケが積み重なった挙句、発生したのではないかという、疑念を禁じ得ない。

　まず、今回も安全ボケの醜態をさらけ出したのは、気象庁（国土交通省の外局）である。噴火の数日前から、群発地震や噴煙の異常な噴出など、いくつかの異変が発生していたにもかかわらず、これを軽視して、「噴火警戒レベル」（１＝平常）を変更せず、格別な注意喚起も行わなかった。そして事故発生後は，恒例のように、後付けの言い訳を羅列している。

　伊豆大島を始めとして、このところ日本列島の各地が大規模な土砂災害に見舞われているが、気象庁は警戒情報の発信の遅れや漏れを繰り返している。そしてミスを犯すと、その後の台風などには大げさな注意喚起を乱発する。まさに、「あつものに懲りてなますを吹く」である。要するに同じような失敗を、何度も何度も繰り返しているのだ。

　気象庁がミスを多発しているそもそもの元凶は、人命に大きくかかわるミスを犯しても、誰も責任をとらないという、この省庁の無責任体質にある。五千人以上の職員を抱え、その過半が技術者・学者というこの集団の体制、体質のあり方を、抜本的に見直すべき時期がきている。

　安全ボケの第二は、地震、噴火に関する、いわゆる「学者先生」たちである。普段は、地震や火山の予測は可能であるようなことを匂わせている。そして、いざ現実にそれが発生すると、事後であれこれと言い分けや理屈を並べた挙句、「今回のできごとは想定外だった」と、平然として言う。「想定外」などという言葉は、学問として安易に使ってはならない禁句ではないのか。この禁句を安易に使うくらいなら、始めから、学問や学者の看板を掲げないこと、そして地震や火山噴火の予知については、無力であることを、世間に対して、もっと声高に明言すべきである。

　三番目は、行政の怠慢である。七年前に噴火が起こっているにもかかわらず、いざというときに登山者を防護すべきシェルター（退避壕）は、一つも設置されていなかった。阿蘇山が、三〇人収容可能なシェルターを九つ設置したこととは、まさに対照的である。この違いは、熊本県と、長野県の対応能力の差なのであろうか。御嶽山の場合は、観光面に目が奪われて、登山者の安全への配慮が二の次になっていたと、言われても仕方あるまい。

　伊豆大島、広島市の土砂災害などから明らかなように、中央省庁だけでなく、地方行政の対応が「拙劣で後手」に回り、被害の拡大を招いている例が、最近目に余る。温暖化など、地球環境の変化を叫ぶのは口先だけで、地に足の着いた対応が全くできていないのである。広島市の土砂災害のように、実際に災害が発生してから警報を発出したことなどは、問題外である。

　最後は、登山者自身の問題である。気象庁の怠慢やミスリードは、それ自体大罪であるが、果たして気象庁の情報を鵜呑みにしたままでよかったのであろうか。永年にわたり海に親しんでいる経験から、身に染みて感じていることだが、現在のように無責任な体質の気象庁を、過信することは禁物である。自分の安全を、あなたまかせにして、無防備、無警戒でいると、突然の危険に足元をすくわれてしまうことになる。結局は、「自分の身は、自分で守る」ことにならざるを得ないのである。

　また、天災に対して人間が行うことができる予防的措置など、取るに足らないささやかなものである。災害に対して、究極の身を守る術は、「逃げること、避けること」である。個人の楽しみ（レジャー）に口を挟む気は毛頭ないが、レジャーは飽くまで「自己責任」で楽しむべきものである。一たび事故が起これば、多くの有為な人間が命を賭して、事態の収拾に当たらなければならないことも、決して忘れてはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一四年一一月一日）

同期各位
松井俊一コラム１０月号：腑に落ちない交通ルール
上段の「松井コラム」に過去のコラムも含めて掲載してあります、お読みください。

[腑に落ちない交通ルール］

 

日本の交通ルールには、どうも腑に落ちないことがある。

日本は世界に冠たる「歩行者の天国」で、時間、場所、事情を問わず、交通ルールが歩行者を手厚く保護してくれている。それはそれでよいのだが、最近では常識の枠を大きくはみ出した歩行者が多見されるのも、事実である。

狭い道路の真ん中を、数人が一塊になって歩く。他の通行人や自動車にはお構いなしで、夢中になって雑談をしている者もいる。信号のない場所で、左右の車に注意を払うことなく、堂々と道路を横断する。ひどい者は、信号機も横断歩道もない夜道で、自動車に注意を払わずに横断する者さえいる。歩行者が黒っぽい衣服を着ていれば、それこそ「闇夜のカラス」で、轢いてくれと言わんばかりある。さらには、酒に酔って道路で寝込んでいる者までいる。運転者に対して、このように非常識な人間にまで細心の注意を払えと言われても、それには自ずと限界があるのではないか。

傍若無人の振る舞いをしているのは、決して子供だけではない。むしろ高齢者が多いのだから恐れ入る。そして、こんな傍若無人の者達であっても、自動車に撥ねられたり、轢かれたりすると、日本の場合、多くは自動車が悪いということになる。

ひるがえって海外に目をやると、例えばイギリスのように、ルールが日本とは異なる国もある。イギリスでは、歩行者優先の横断歩道（ゼブラゾーン）があり、ここを横断中の歩行者に対しては、自動車は停車して、道を譲らなければならない。ゼブラゾーンで自動車が人身事故を起こした場合には、運転者には厳罰（例えば終身刑）が課せられる。しかし、ゼブラゾーン以外では、話は別で、歩行者の責任も厳しく問われることになる。仮に自動車がゼブラゾーン以外を横断する歩行者に対して死亡事故を起こしたとしても、歩行者に一方的な責任が認められる場合には、運転者は無罪ということもあり得るのである。

日英両国でこのような交通ルールの差異が生じた原因は、何であろうか。察するに、日本のルールは、自動車に比べて歩行者は弱者であるから保護すべしという、「弱者保護の思想」が強固なのである。対してイギリスでは、歩行者も自動車も、等しく交通ルールを守るべし、いわば、交通ルールの下では歩行者も自動車も平等である、との思想が根底にあるように思われる。いずれも合理性を有する考え方ではあるが、弱者保護に根ざした日本の交通ルールが、最近、歩行者と自転車との間で不合理な状況を生み出している。

日本では自転車が歩道を走ることが許容されている。世界、とくに主要国の中では、稀なルールである。自転車は自動車に比べれば弱者であるということで、これを認めたのであろう。しかし現実は、歩道上で歩行者に対してお構いなく、傍若無人の運転を行っている者が多い。この結果、自転車が歩行者に対して人身事故を発生させるトラブルが続発し、怪我に止まらず、時には死亡事故まで起こしている。弱者であるはずの自転車が、歩行者に対して、強者の立場で振舞っているためである。

昨今、歩行者や自転車に対する「過保護」が目に余ると感じているのは、筆者だけであろうか。このままではかえって、交通ルールに無頓着な歩行者や自転車が増える一方ではないかと懸念される。

日本は昭和三〇年代（一九五五年〜一九六四年）、交通事故の死者数が年間一万人を超えるという、「交通戦争」の時代を経験したが、交通信号機の増設や、道路交通における、歩行者や自転車に対する「弱者保護」の思想の徹底によって、これを克服した。最近、自転車に対するルールの見直しが一部実施されたが、そろそろ、交通ルール全体の思想について、弱者保護一辺倒から、「法の下の平等」を加味するという軌道修正を、検討してみる時期が来ているのかもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一四年一〇月一日）

同期各位
上段の「松井コラム」頁に松井コラム、「復活ＨＰ」に8月16日行われた沼一中同期会出席した鳥潟氏
から届いたコラムを掲載してあります。お読みください。


松井俊一コラム9月号：したり顔の罪

[したり顔の罪｝

 

ものごとの良し悪しを論ずる時に、必ずと言ってよいほど出てくる意見がある。一見、「博愛主義」のような、「寛大で物分りのよい」意見である。この手の言い分は、まともな議論を見下したようにして、出されることも多い。度量が大きいように見えるが、冷静に考えると、実は無責任であることが殆どである。要するに、詰めるべき問題点を詰めずに、うやむやにする無責任論ということである。

周りを見回してみると、この「したり顔」のおかげで、物事が好ましくない状況を生んでいる事例が多いことに気が付く。例えば「子供の躾」である。「しつけ」とは、まだ人間になりきれていない者を、人間として育て上げることである。人は生まれた時は、限りなくサルに近い存在であり、これを分別のある人間に育てるものが、まずは家庭や学校における躾である。玄関ではきちんと靴を脱ぐ、食事をする時は箸を持つ、といった類いである。

分別がなく、サルに近い者を人間に育て上げるのは並大抵のことではない。時には厳しい指導も必要であるし、口で言って分からない時は、止むを得ず、体で覚えさせなければならないこともある。躾の過程で子供を中途半端に甘やかせることは禁物である。したり顔をして甘えさせて育てると、むしろ子供がダメになる。親から見れば、躾は子供との真剣なやりとりである。親にとっても辛い場面がある。が、安易に手を抜いたり妥協をしたりすると、子供はまともに育たない。「我慢すること」を知らないまま育ち、世の中は自分の欲求を満たしてくれて当然であるような、錯覚をしている子供が増えてしまう。なお、最近「しつけ」と称してわが子に暴力をふるう親が多見されるが、当然ながらこれは躾ではない。躾を身に付けることなしに親になってしまった者達が引き起こす、単なる暴力事件である。

また、自動車によるひき逃げ事件で、捕まった運転者が聞き捨てならない言い訳をすることも、近頃頻繁に耳にする。「怖くなったから逃げた」である。人を轢いた、殺してしまったかもしれない重大な事故を起しておいて、「怖くなったから逃げた」は、いくらなんでも、ないだろう。自分が逃げさえすれば、親か神様が、後始末や解決をしてくれるとでも思っているのか。頭の中の組み立てがどうなっているのか、理解できない。理屈以前の問題で、子供の時、まともな躾を受けてこなかったことの証左である。このまま子供達への無責任な躾が続くと、日本には、国や親にたかることしか考えないような人間がますます増えることになる。

子供の躾がもたらした悪事例は、「おれおれ詐欺」にも見ることができる。実子を装った犯罪者の常套句は、「自分がしてしまった失敗や悪事を、隠蔽するために金が要る」である。「自分の失敗や悪事は、自分自身で解決すること」と、諭すのが、まともな親の姿ではないか。子供の悪行を、金でごまかして解決を図ろうとするような、邪な気持ちを親が持っていなければ、金を渡す事件などは、そもそも起こりようがないのである。

したり顔が国益を大きく損なった事例もある。韓国、中国との関係である。既に戦後七〇年を経た今日でも、彼らの言いたい放題、やりたい放題は、一向に止まる気配がなく、エスカレートする一方である。歴史的事実を歪曲したものも多く、「歴史的事実を歪曲するな」とは、こちらこそが彼らに向けて言うべき言葉である。歴史的大失態である「河野談話」も、相手の言いたい放題を、したり顔で受けた結果である。竹島、尖閣諸島に対する横槍も、したり顔で脇の甘い対応をしてきた結果であるという意味で、過去の自民党政治に責任がある。まともな民主国家ではない中国や韓国を相手に、良識ある対応を期待して、したり顔をすることなど、根本的な間違いなのである。

したり顔の議論は、本質的な解決策を求めることをせず、中途半端に妥協して、無責任な結末を導き出すことが多い。世の中の出来事があやふやのままにされているのには、この「したり顔」が大きく与っているのである。

たとえ、人様から、「度量が狭い」などと言われようと、したり顔をしてごまかすようなことは、止めよう。ものごとに対しては真摯に取り組み、考え抜いて、良し悪しの結論を導くよう努力しよう。筆者の生きざまとしたいところである。

　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一四年九月一日）

 

 

 

 

 

平成26年8月16日沼一中12回卒同期会当日の写真と動画のご案内。

同期各位
36名の参加を頂き大盛況の同期会でした。
遠くから近くからお盆休みなか参加ありがとう御座いました。
動画は上段の「動画ブログ」に写真アルバムと当日資料（同期会たより）は、
上段の「写真集」にリンクご覧ください。
写真はコピーは自由です。

全国高総文祭　新聞最優秀賞に

　沼津東と富士東　富士も優秀賞

　7月28日、筑波大学に全国各地から多くの新聞部が集まり行われた全国高等学校新聞「年間紙面審査賞」表彰式では、全国142校の中から沼津東高校、富士東高校が最優秀賞に、富士高校が優秀賞に選ばれた。静岡県は最優秀賞、優秀賞に選ばれた計12校のうち、3校を占めたことになる。

　沼津東高校新聞部長の池ノ谷泰周さんは「念願の賞を取ることができてうれしい。先輩方のおかげ」と感謝の気持ちを述べた。富士東高校新聞部長の中井春花さんは「昨年も最優秀賞を頂いているので、誇りに思う」と話した。富士高校新聞部長の山本雪絵さんは「最優秀賞を狙っていたので少し残念。後輩が最優秀賞を取れるようがんばりたい」と語った。(藤枝東・柴田篤志)

（静新平成26年8月17日朝刊）

平成26年度第30回香陵ゴルフ大会案内

松井俊一コラム8月その２

[ 朝日新聞のバケの皮］

 

　ようやく、朝日新聞のバケの皮が、一部剥がされた。今さら言うまでもないが、朝日新聞は、韓国が世界中に向かって大騒ぎをしている「慰安婦問題」を捏造した張本人である。稀代の大うそつきである、自称・元山口県労務報告会下関支部動員部長、吉田清治の言動を巧妙に利用して、これまで慰安婦問題を捏造してきた。が、このたびようやく、吉田清治の言動がウソであったことを、認めたのである（二〇一四年八月五日付朝刊）。

　一部には、「一歩前進」と評価する向きもあるが、必ずしもそうとは思えない。事実を捻じ曲げてウソを続けることが、四方八方から外堀を埋められて、いよいよ苦しくなったので、仕方なしに、一部を認めただけの話である。朝日新聞の記事を吟味すると、愚にもつかない言い訳と、居直りに満ちている。冷静な見方をすれば、訂正のふりをして、また新たなウソをつき始めたとも言える。

　朝日新聞の罪は重い。ウソで固められたこの新聞の記事によって、日韓の間には埋めがたい溝が生じ、さらには、これに悪乗りした韓国の喧伝によって、世界が日本を誤解する事態が生じている。日本の国益をここまで損ねた責任は、一片の訂正記事などで、済まされるものでは到底ない。朝日新聞関係者への国会での喚問などだけでは不十分で、この際世界に対してついたウソの訂正を徹底的に行わせるべきである。

　今回の事件は、この新聞社が抱える闇の部分の、いわば氷山の一角に過ぎない。戦前、野球を敵性スポーツと断じて、排斥運動まで行ったこの新聞社は、戦後、左翼思想に染まり、親ソ連、親中国の報道姿勢へと、一八〇度の変身をした。また、経営面では、大株主である村山社主家とのイザゴザ（一九六三年一二月に表面化）の火種も抱えている。この新聞社が、これまでに日本の国益を損ねてきた事例は、あまりにも多い。

　例えば、北朝鮮を「地上の楽園」とはやし立てて、多くの人びとを北朝鮮へ送り込んだ罪は、一体、どう贖うつもりなのか。当然のことながら、「拉致問題」への取り組みも、消極的そのものであった。身近な問題で言えば、日本の受験地獄を批判しながら、一方で、大学入試には朝日新聞の記事が一番多く用いられている、などと宣伝する、支離滅裂さは何なのか。このような低レベルの新聞社の記事を、入試問題に採用するような大学に対しても、この際、見識を問いたい。余談ながら、「ことは言論の自由に係るものであるので、慎重な対応が必要」などと、朝日を庇うような発言をしている民主党の党首は、まさに笑止の沙汰である。

　筆者自身が、朝日新聞の記事がおかしいことに、はっきりと気が付いたのは、昭和五〇年代半ば、銀行の調査部時代のことである。当時、仕事の一部として、毎日、大手新聞の主要記事を見比べていたのだが、同じ事件を扱っている記事でも、朝日のそれには異常な売国的バイアスがかかっていることが、一目瞭然であった。

　それ以来ずっと、この新聞の異常さを言い続けてきたのだが、 もはや、この新聞社に自浄能力を期待することは、不可能であろう。それくらい、売国的偏向体質が隅々にまでしみ込んでしまっている。「朝日新聞」が、「チョウニチ新聞」などと揶揄される所以である。この新聞がタレ流す害毒を免れるために残された手段は、読者がこの新聞社の異常さに気が付いて、一刻も早く購読を止めることである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一四年八月一二日）

門屋信行氏（東16回生）静岡新聞記事

　田中さん門屋さんに感謝状

　裾野市消防本部　民家初期消火に協力

　裾野市消防本部は7日、同市須山の十里木地区で5月12日に発生した住宅火災で、初期消火に協力したとして現場の近くに住む田中卓さん(66)と門屋信行さん(70)に感謝状を贈った。

　同日午前9時20分ごろ、近隣を散歩していた田中さんが民家から炎が上がっているのに気付いた。隣家の庭先にいた門屋さんに助けを求めるとともに携帯電話で通報し、門屋さんがバケツの水で消火した。火災は外壁などを焼くぼやで済んだ。

　消防庁舎で行った贈呈式で手綱睦正消防長は「2人の行動がなければ被害は拡大していた」と述べ、感謝状を手渡した。

　現場は別荘地。富士市との市境で、市内でも消防到着に最も時間がかかる地域だった。2人は「常時人がいない家も多い地域。たまたま居合わせて運が良かった」などと語った。

（静新平成26年8月8日朝刊）

松井俊一コラム8月号
又、上段の「松井コラム」頁にも掲載しました。

[高校野球の疑問]

 

　今年も高校野球の夏がやってきた。

　公共放送のＮＨＫと、かっては野球を敵性スポーツと断じて、排斥運動まで行った朝日新聞の、異常なほどの肩入れによって、夏の甲子園は毎年盛り上がりを見せている。

「青春」、「ひたむき」、「汗、涙」。高校野球にはこのようなイメージが、おおむね定着しているようである。

　だが待てよ、本当にそうなのか。最近の高校野球はそこまで純粋で清々しいのであろうか。以下は筆者の素朴な疑問である。

 

〔疑問その一、本当にアマチュア野球なのか］

　高校野球はその名の通り、高校生が学業の合間をぬって行う野球である。しかし本当にそうなのか。少なくとも甲子園（全国大会）に出場するレベルの学校について言えば、その多くには、疑問符が付く。とりわけ甲子園の常連である高校の多くは、野球の上手い生徒を全国津々浦々から集め、合宿所をベースに、極めてハードで長時間にわたる練習を行っている。むしろ、野球の合間をぬって、辛うじて勉強をしているのが実態であろう。

　練習用の施設も充実している。某高校の施設などはプロ野球のそれより立派だと言われるほどである。こうなると、もはや高校プロ野球ではないか。

　地区予選で早々と姿を消すチームの多くは、学業の合間に野球をしているのも事実である。しかしこれらのチームがクローズアップされることは殆どない。脚光を浴びるのは、常に甲子園の出場校である。たまに公立の普通高校が甲子園に出場すると、地元以外からも大きな声援が起る。これは、このところ忘れかけている、本来の学生野球に対するエールであり、半ばプロ化した最近の高校野球への、暗黙の批判なのかもしれない。

 

〔疑問その二、地元の代表か〕

　これも今や多くの地方には、疑問符が付く。例えば、ニューヨークヤンキースで活躍中の田中将大は、兵庫県の少年野球選手であった。が、高校は北海道である。このような、いわゆる「野球留学」は今や全国規模で行われている。マスメディアは、各県の代表チームを、あたかも郷土の代表であるかのような扱いで盛り上げようとしているが、白々しい。

 

[疑問その三、ひたむきな野球か〕

　確かに生徒たちは、ひたむきに甲子園をめざして、野球に取り組んでいるのかもしれない。しかし一方で、それを取り巻く学校や応援者は、必ずしもひたむきであるとは言いがたい。

　理由の第一は、経営の宣伝のための野球ではないかと疑われるような学校も存在することである。全国から人材を集め、練習用の施設も完備させるなど、できる限りの手段を講じて、一たび甲子園に出場すれば、学校の名前は全国に知れわたる。それをテコにして生徒を集め、学校経営の発展を図るという算段である。

　第二は、他チームの足を引っぱるような、意地の悪い行為がみられることである。野球部員が引き起こしたささいな喧嘩などを、ことさら暴力事件として野球連盟などに通報し、ライバルチームの大会出場を不能にするといったやり方である。

 

[疑問その四、正々堂々と戦っているのか〕

　高校野球は、大会の開会式で選手代表が宣誓を行う。宣誓の言葉自体はその年、その年で多少異なるが、「高校生らしく正々堂々と戦う」ということが本旨である。しかし、お世辞にも正々堂々とは言えないゲームが、一九九二年夏の甲子園で行われたことは、いまだ記憶に新しい。

　それは、松井秀喜が、星稜高校の四番打者として、高知県の明徳義塾高校と対戦した時のことである。この試合で明徳義塾は、松井に対して全打席（五打席連続〕敬遠という、プロ野球でも見られないようなプレイを披露した。勝つためには手段を選ばないという、馬淵史郎監督の腹の中が見事に露呈したゲームであった。

　この出来事に対しては、さすがにスタンドからブーイングが起こった。筆者も当時テレビ観戦をしていて、言いようのない不快感を覚えた。一部には、敬遠は野球のルールで認められているのだから、別に構わないという意見がある。監督本人も、いまだに反省することなく、愚にもつかない屁理屈をこね回して、監督に居座っている。

　しかし、勝つためには、ルール違反にならない限り、何でもするというのであれば、もはや高校生が学業の合い間に行う野球とは言いがたい。仮にそれでもよいではないか、と言うのであれば、�@選手の宣誓はしないこと、そして�A「青春」「ひたむき」「汗、涙」を売り物にはしないことである。松井に対する敬遠事件は、松井本人よりも、むしろ、監督の指示で、敬遠せざるを得なかった明徳義塾の投手の心に、一生の深い傷を負わせることになった。これでも高校野球が教育の一環などと言えるのか。　　

　高校野球の原点は、飽くまで「高校生の野球」である。「甲子園に行くこと」、「勝つこと」が過度に重視され、一方で高校野球そのものが妙に美化されることが続くと、甲子園の将来は決して明るくない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一四年八月一日）

 

　沼津東高1年生　伊豆で海浜教室

　伊豆市土肥の屋形海岸で16日、沼津東高の伝統行事「海浜教室」が始まった。1年生約280人が参加し、3日間にわたって遠泳などに取り組む。

　初日は泳力別に五つの班に分かれ、海に慣れる訓練を行った。生徒たちは、校歌を大きな声で歌って互いに励まし合いながら沖合の離岸堤まで泳いだり、浅瀬で泳ぎの練習をしたりして波の感触を確かめた。

　同校によると、海浜教室は明治時代に学友会水泳部によって行われた浜水泳が原点とされる。現在に近い形での実施は今年で58回目。

（静新平成２６年７月１７日朝刊）

松井俊一コラムとｐｄｆ版は↑の「松井コラム」に掲載。

松井俊一コラム２６年７月号



〔 似て非なる日米の野球―ＭＬＢとＮＰＢ〕

 

　父親の影響で、物ごころ付いたころから、読売巨人軍のファンであった。しかし、一〇年くらい前から、巨人軍のみならず日本のプロ野球そのものに対する愛着が薄れてきた。半面、アメリカのＭＬＢ（メジャー・リーグ・ベースボール）への興味が増してきて、最近では、日本のプロ野球を見ることは、殆どなくなった。アメリカで生まれた野球は、一八七二年に、遠く太平洋を隔てた日本にも紹介された。その後、日本の国民的スポーツと言われるまでに成長したが、現在、日米の野球にはかなりの差異が生じている。

　ＭＬＢの野球は日本の野球より試合運びが速い。ピッチャーはテンポよく打者に向かって投球をする。バッターはこれに負けじとバットを振り回す。バント、スチールなどのきめ細かな攻撃にはさほどこだわらない。多くの場合、長打狙いの打撃で、一挙に得点を狙う。

　これに対して、日本のプロ野球（ＮＰＢ）は、いわゆる「スモールベースボール」である。試合運びがきめ細かで、ピッチャーとバッターの駆け引きにも、時間をかける。このため、自ずとゲームのテンポはゆっくりになる。ピッチャーとバッターの駆け引きこそが、野球の醍醐味だと言う人もいるが、このダラダラとしたテンポこそが、最近の野球離れの一因だと指摘する人もいる。筆者の意見は後者である。

　選手の打力には明らかな格差がある。圧倒的にＭＬＢが上である。日本でそこそこの打撃実績を上げた選手でも、米国では力負けすることが多い。その中で、イチローの一〇年以上にわたる活躍は、まさに驚異である。一方、打力に比べて投手力は、身体的に劣勢な日本選手が活躍できる余地がまだ大きい。スピードに加え、ボール、ストライクの出し入れが上手く、微妙なコントロールにたけた投手が何人かトップクラスの活躍をしている。

　なお米国では、殆どの場合、一人の投手の投球数を、一試合あたり一〇〇球程度までに抑えている。肩の酷使を避けようとする意図からである。対して日本は、時折、過酷と思われるような連投もさせることがある。

　国際試合は、野球がいまだに世界の中ではローカルなスポーツなため、日米ともに少ないが、国際化は米国の方が進んでいる。メジャーリーグの選手の四名に一名は、ドミニカ、ベネズエラ、キューバなどからの外国人選手である。日本人も、投手を中心に、数名が活躍している。

　野球機構の弾力性や柔軟性は米国が上である。例えばインターリーグの試合（リーグ交流戦）の導入や、審判の判定に対して、ビデオ判定を申し立てできる「チャレンジ」制度の導入など、新しい仕組みやルールの取り入れには、米国の方が積極的で、貪欲である。対して日本は、新しい仕組みの導入などには、慎重、保守的であり、ややもすると現在のやり方に固執する。

　さて、筆者が日本のプロ野球に別れを告げた理由はいくつかある。第一は、野球をろくに知らない、スポンサー企業のオーナーが、独断と偏見であれこれ、球団や野球のあり方に口を挟むことに、強い不快感を覚えたためである。日本の野球は一部の球団を除いて、スポンサー企業が前面に出ている。例えば「読売」巨人軍、「ヤクルト」スワローズである。これに対してＭＬＢでは、「ニューヨーク」ヤンキース、「ボストン」レッドソックスのように、球団本拠地の「都市」の名が冠されている。スポーツは、究極的には市民のものであるという思想に立てば、アメリカは、この点でスッキリしている。

　第二は、日本の野球は、球場全体が騒々し過ぎることである。カネやラッパの騒音と、観客の怒声で溢れかえり、「球音を楽しむ」ことからはほど遠い。最近の日本では、野球を楽しむのではなく、まるで観客のストレスを解消するためにあるようだ。日本のプロ野球は、一体いつからサッカーの試合のようになってしまったのか。少なくとも昭和四〇年代の後楽園では、まだ静かに観戦ができていた。ニューヨークに住んでいたころ、ヤンキースタジアムで観戦したことがあるが、時折進軍ラッパが鳴る程度で、日本よりはるかに静かであった。

　第三は、致命的な出来事だが、公式の使用球を、ファンに対して内緒で、飛びの良いボールに変更してしまったという、信じられないような事件を引き起こしたことである。使用球の「飛ぶ、飛ばない」は、野球の内容を決定づけるほど、試合に大きな影響を与える。国際試合を促進するために、使用球はできるだけアメリカと規格を揃えた方が、望ましいという状況下にあって、これほどファンをバカにした話はないだろう。ピンポン球でいくらホームランを打っても、世界レベルでは、さしたる評価は得られない。この事件から、ＮＰＢがいかに傲慢で、ファンを見下しているかが透けて見えた。腹立たしいこと極まりない。

　パワー、スピード、ダイナミズムなど、総合的にみれば、やはりＭＬＢの野球は世界最高であり、見ていて楽しい。現在のように、今後もＮＰＢが閉鎖的で硬直的な対応を続けていると、日本の野球は、ますますＭＬＢの二軍（三Ａ）のような、位置付けになってしまう。最近はＮＰＢを経験せずに、直接ＭＬＢにチャレンジする日本の若者も出現している。

　それでよいのなら、それまでのことだが、もし日本のプロ野球の不断の向上を望むのであれば、運営の仕方をもっと弾力的、柔軟にして、例えば「外人枠」などは、緩めるか撤廃してもよいのではないか。そして、何よりも、日本の有為な選手がもっと若い年齢でスムーズに、ＭＬＢにチャレンジできるような機会を、どんどん与えるべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇一四年七月一日）

沼一中１２回期同期会案内

　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年７月吉日
沼一中同窓会同期生　様

　　　　　　　沼一中第１２回卒同期会幹事
　　　　　　　　　　　長谷川 徹、端山茂樹
　　　　　　　　　　　遠藤光子、西島瑞枝、野木典子

　　　　同　期　会　の　ご　案　内　
　お元気ですか。隔年開催の同窓会総会に合わせ、この度
古希を祝う同期会を下記のとおり開催します。　喜寿に向
かっての楽しい時を過ごしたいですね。
貴方の友と、お誘い合わせてのご出席をお待ちしています。
　　　　　　　　　　　　記
日時　　平成２６年８月１６日（土）　午後６時〜
会場　　「いろはにほへと沼津駅南口店」電話964-0622
会費 ４，５００円
※同期会出欠の返事は、７月末までにお願いします。
問合せ、出欠の変更は西島（旧姓稲葉）電話055-971-0764へ

・・・沼一中同窓会第１６回総会・懇親会のお知らせ・・・
　日時　平成２６年８月１６日（土）
　　　　総会14：00〜・講演会14：30〜・懇親会15:30〜　
　講師　塚本哲朗氏（沼津リハビリセンター病院長）
演題 気がつけば認知症、気がつかずに認知症
会場　プラサ　ヴェルデ　コンベンションホールB
　　　沼津市大手町 1-1-4　 駅北口東側　電話920-4100
会費　６，０００円（総会・講演会・懇親会）
　　　総会・講演会のみにご参加の場合は１，０００円
※総会等の参加申込、問い合わせは、長谷川徹 電話962-2371
　または端山茂樹 電話963-5295 まで電話でどうぞ。

26年度香陵同窓会総会案内

松井俊一コラム6月号「独占の落とし穴」

[独占の落とし穴]

 

大企業のトップによる「お詫び会見」が頻発している。常連は、東京電力とＪＲ北海道である。哀しいことに、両社については、もはや、「驚く、怒る、呆れる」ことにも慣れてしまった。

ガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令順守）の欠如、重要情報の伝達不徹底など、まともな企業組織の感覚では理解できないような事件が続発している。どうしてこのように奇妙な集団が出来上がってしまったのであろうか。もともと感性がおかしな人間だけを、入社の段階で集めたとは思えない。要は、劣悪な企業風土が既に確固と出来上がっていて、入社したまともな人間も、次から次へとそれに感染しているためであろう。

　特にＪＲ北海道については、ここまで事態が深刻化している以上、もはや会社そのものを解体したほうがよいのではないか。どうしても路線を残したいのであれば、この際、税金による支援は止めにして、利用する者や必要とする者（受益者）が負担して、第三セクターのような形で、一部を存続させるか否かであろう。

東京電力やＪＲ北海道において、会社を根底から腐らせるような企業風土を創りあげた大きな原因は、「独占」である。筆者がたびたび述べるように、戦後の日本を蝕んだ三大疾病は、「平和・安全ボケ」、「閉鎖・排他」、「悪平等」であるが、電力、鉄道など、独占色が濃い産業には、これらの弊害が端的に表れやすい。人も企業も、競争相手の存在しない社会の中で悠々と繁栄することができるならば、これほど楽なことはない。しかし神様はよくしたものである。閉鎖、排他、独占は、必ずマンネリ、怠慢、堕落を生む。そしてマンネリ、怠慢、堕落は競争力の停滞、低下をもたらし、自由競争社会の中では、ついには脱落者とならざるを得ないのである。

加えて、問題が多発している企業には、共通して見られる現象がある。それは、経営トップが、自社の重要なマイナス情報を充分に把握できていない、ということである。独占的な企業は、「こと無かれ主義」に陥り易く、とりわけマイナス情報を隠そうとする傾向が強いためであろう。

マネジメントは、究極のところ、「決断と実行」である。そして「決断」を行うためには、その前提として、「正しい実情認識」が必要である。「正しい実情認識」を行うためには、まずは「正しい情報を入手すること」であるが、特に、「マイナス情報を正しく入手すること」は重要である。そして、マイナス情報を正しく入手するためには、「それを必要とする者、すなわち企業のトップなどが、情報が入って来やすいように、環境整備を含めた種々の努力を、謙虚な気持ちを持って行うこと」が大切である。

見識と良識に富み、人間味にも溢れている。どこから見ても立派であった経営者が、後年、狂っているとしか思えないような決断をして、驚かされることがある。こういう場合、必ずしも老齢のせいばかりが原因ではないだろう。側近から耳に心地よい情報（甘言）しか入らず、決断の前提となる実情認識を誤ったことが大きいのではないか。間違った、あるいは偏った情報に基いて下す決断が間違っているのは、むしろ理の当然である。

サラリーマン社会では、地位が上になればなるほど、部下との間隔は広がりがちになる。自分にそのつもりはなくても、部下の方から広げようとすることもある。従って、間隔を広げたくなければ、自らが間隔をせばめる努力をする必要がある。部下からの情報もまたしかりである。地位が上になるに従って、情報発信者との間隔が広がり、「裸の王様」に陥る危険がそれだけ大きくなる。

裸の王様になりたくなければどうするのか。少なくとも、マイナス情報（苦言）に関しては、「部下から情報を入れていただく」くらいの、謙虚な気持ちを持つことである。そして情報入手のため努力を、真摯に行うことである。ここで言う努力とは、単に自分が物理的に動き回るなどといった、狭い意味ではない。経営スタッフが、トップにとって耳の痛い報告や進言も、躊躇なく行うことができるような、仕組みや環境づくりまでを含めた、広い意味での努力なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　  （二〇一四年六月一日）